福祉の経営研究会

このところ、私が住んでいる岐阜市でも、急激な人材不足によって事業の運営が困難になってきている事業者が出てくるようになりました。 数年前は「これから人が足りなくなるのでどうにかしないとね」という話が出ていた程度だったのですが、今は本当に足りないです。 海外実習生の受け入れ、企業主導型保育事業の整備など、いろいろな方面から良い人材を集めるために何か取り組まないと、いくら業績が良くて資金が足りていても、人で倒産する事業者が出てくるのではないかと肌で感じるようになりました。 やはり良い人材を集めて魅力ある職場環境を整えて、とにかく人で勝つという考え方をもっと取り入れていかなければ、純粋に黒字を追い続けていても無理が出てくる局面が訪れるのではないかと思います。 ただ、これには地域差もかなりありますね。 すでにこうした状況になっている地域もあるだろうと思います。 仕事柄、全国各地を訪問し、その町の雰囲気や福祉の充実度については見聞きして体験をしていこうと考えながら歩いているのですが、どんどん福祉施設を建設する事業者もあれば、福利厚生に投資をする事業者もあり、経営者さまによっていろいろな体制の整え方をされているなということが分かります。 たしかに新しく勢いのある法人グループには人も集まりますが、出ていく人も多いケースがあります。 せっかく入口でたくさんの人材を惹きつけることができているのなら、今度はそれを維持し、やはり働く人もみんなが幸せになれるような環境をつくることが、これから勝ち残っていくためには必要なのではないかと思うようになりました。 そのためには、えっ？というような発想で福利厚生を充実させてしまう、あるいは地域に福祉村を形作りながら、福祉事業以外の事業を運営してみるといった、自由な発想が必要なのではないかと思います。 当社のクライアントさまの中には、例えば介護施設ですが居酒屋やレストランを運営していたり、クリニックですがカフェを運営していたり、エステを運営していたりと、福利厚生という考え方からはみ出て普通に事業化していくようなケースもあります。 企業主導型保育事業もしかりで、例えばこうした福利厚生施設を利用している間に子どもを一時預かりできたりと、いろいろな活用のパターンがどんどんと生まれています。 当社は福祉事業の経営コ...

先月末で平成30年度の企業主導型保育事業の助成申請が終了しましたが、その後どのような流れで審査が進み、助成決定がなされていくのか気になるところかと思います。 また、すでに運営をしている企業主導型保育施設におかれましては、運営費がいつ入金されるのか、資金繰りについてどうなるのか早く知りたいという施設も多いのではないでしょうか。 これらの情報については公式発表がないため、コンサルタントとして支援する立場としましても、早く正式な情報を得たいと思っております。 現状から考えますと、先月末に新規申請をされた事業者さまについては、２カ月ほどで優先順位が決定されてくるのかなと思いますが、この２カ月ほど経過したときに、おそらくですが内示のようなものが出るのではと予想をしております。 （　あくまでも予想です　） 内示というものは、例えば特別養護老人ホームの開業事務を行ったことがある方なら分かるかと思いますが、助成決定をする前にほぼ助成決定しますというような、そのようなものになります。 ● 埼玉県の特養の内示施設一覧（参考） くどいかもしれませんが、あくまでも私の予想に過ぎませんので、外れたら申し訳ありません。 内示という言葉の意味は、「うちうちに示すこと、非公式に示すこと」というような意味になりますので、なんだか違和感もありますが。。 新規申請された案件の中には、新築案件もあるでしょうし、新築案件となりますと工期の関係上最低でも６ヶ月は必要なのではないでしょうか。 埋蔵文化財がある土地だったりするとさらに１～２カ月延びますね。 時間が非常にタイトです。 それからすでに開園している施設について、基本単価は順番に入金されてきているかと思いますが、今入金されている金額は29年度の単価であり、あくまでも暫定の金額になるので、30年度の単価との差額については、いつ入金されるのか、また加算の金額についてもいつ入金されるのか、この点が中小企業さまにとっては非常に気になるところではないでしょうか。 今回の企業主導型保育事業は加算のウェイトが非常に高いため、賃借料加算や連携推進加算、保育補助者雇上強化加算や病児保育加算などがいつ入金されるのかが重要です。 当初はこれらの加算も30年度の年度完了報告時に対応するということだったかと思うのですが、そ...

昨日、児童育成協会のポータルサイトで、 平成30年度企業主導型保育事業助成要領 が発表されました。 今年度から中小企業については基本単価が上がっており、各種の加算も微増しておりますが、助成申請については厳格化され、落選するケースも出てくると思われます。 優先事項を少しでも検討し、時間が無い中ではありますが何とか地域の支援も得ながら事業計画を立案して申請する必要があると思います。 また、土地を購入したりテナントを借りたりする場合には、地主さまや建物オーナーさまにも何とかご理解をいただく必要があります。 特に人気の物件については、特約条項を付していただけないことも考えられるので、助成決定が下りたら有効とするような契約内容については、交渉が困難なケースもあると思います。 それとシステムもだいぶ変わり、入力項目や添付資料も増えていきそうです。 Q&Aも更新されており、例えばすでに企業主導型保育事業をオープンしている企業が同じ地域でもう一つ開園したいというような場合は、既存の施設が満員である場合でないと助成決定を得るのは難しくなってくると考えられます。 もともとこの事業は営利目的というよりは、本業がある企業の福利厚生目的で取り組むとよい事業ですので、どんな事業も赤字は大敵で最低限の利益確保は絶対に必要ですが、そもそもの趣旨や方針をしっかりと考えて取り組む必要があるように感じます。 いよいよ保育分野も自由競争の時代に突入をしており、介護保険サービスが始まったときのような、激しい新規参入が起きてきていると同時に、これからは質の担保がさらに重要になってくると考えられます。 待機児童は３２万人、企業主導型保育事業で９万人を整備する、そして既存の認可外保育施設についても認可保育所への格上げの意向が無いか調査が始まっている自治体もあります。 特別区を設けて保育士が６割でも認可保育所のような取扱いができる地域ができるかもしれない、保育料無償化の動きも進んでいる状況下で、保育分野における制度変更も複雑化してきております。 地域創生の政策に準じて全国対象とされてきたと思われる企業主導型保育事業ですが、まずは数を増やし、次は質の取り組みが進んでくるだろうと思います。 残りの２３万人はどのようにして受け皿を整備する方針になってくるのか、個人...

昨日、企業主導型保育事業のポータルサイトにて 企業主導型保育事業費補助金要綱(案) が発表されました。 気になるのは、あたまに「平成30年度」という文言が入っていない点ですが、考えすぎでしょうか？ 内容を見ていきますと、以下のことが分かってきました。 (1) 運営費 　① 基本単価が上がっていること 　② 新たに中小企業とそうでない場合の基本単価が設定されたこと 　③ ４時間以上の延長保育加算が上がっていること 　④ 病児保育加算が上がっていること       ( ただし事業期間が６ヶ月未満の場合の金額は書かれていないため、今回から完全に月割りになる？) 　⑤ 一時預かり加算(一般型)が上がっていること 　⑥ 防犯・安全対策強化加算に中小企業向けの金額として200,000円が設定されたこと 　⑦ 連携推進加算が上がっていること        ( ただし事業期間が６ヶ月未満の場合の金額は書かれていないため、今回から完全に月割りになる？) 　⑧ 基本分単価から控除する金額が上がっていること (2) 整備費 　① 基本単価が上がっていること 　② 環境改善加算、特殊付帯工事加算、地域交流・一時預かりスペース加算、病児保育スペース加算が上がっていること 　③ 共同設置・共同利用連携加算が創設されていること 　 　④ 大規模修繕等の場合に関する詳細が追記されていること 　⑤ 解体撤去工事費、仮設施設整備工事費が上がっていること 概ね増額改定ですね。 介護報酬や障害福祉サービス等報酬の状況と比較すると対照的ですが、やはりこの事業は財源が社会保険料の子ども・子育て支援拠出金であってそもそも全国の企業が負担しているというところにポイントがあるのではないかとも思います。 これから先の未来、企業の数は減る傾向にあるかもしれませんので、楽観視しすぎるのもよろしくないですが、今回はこのような内容が盛り込まれている様子です。

企業主導型保育事業は認可外保育施設ですが、助成金がたくさん出ることもあり、認可保育所とほとんど同じ水準で運営をしなければなりません。 そのため、運営方法についても戸惑うことがあるかと思います。 今日は児童の健康診断について、法令などをもとにして考えたいと思います。 入園前の健康診断はもとより、年に２回の児童の健康診断についてもたくさん問い合わせやご相談が寄せられております。 そもそも医療機関との連携および嘱託医師との契約については、地域の医師会の方針にもよりますが、まずは医師会にあっせんをお願いするのが良いと思います。 園に身長測定や体重測定ができる測定器は備えておく必要がありますが、基本的には何とか医師に園に来ていただき、園内で健康診断が実施できると良いです。 その際、健康診断表の様式は園で用意することが多いと思いますが、診断項目は様式によってバラバラなのではないかと思います。 ちゃんとした様式なら、診断項目の中に「尿」の項目があるかと思います。 ということは、検尿はしないといけないのではないかという話になるかと思うので、そのあたりを考えたいと思います。 まず、 認可外保育施設の指導監督基準 を見ると、学校保健安全法に準じて実施するようにとの記載があります。 ※ 13ページの ７ 健康管理・安全確保  (３)乳幼児の健康診断を参照 そして この課長通知 を読み込むと、 学校保健安全法施行規則の第６条 に検査項目に関する記載があることが分かります。 施行規則には検査項目が箇条書きされており、第一項の第十号に「尿」と書かれております。 第四項に、それぞれ検査を省略できる条件が書かれておりますが、学校保健安全法がそもそも保育所を対象にしていないのか、保育園児に関する記載は見当たりませんので、そのあたりから考えますと、やはり保育所の場合は検尿はしないといけないのかな？と思います。 学校保健安全法に「準じて」とのことではありますが、やはり児童の健康第一で考えますと実施すべきなのかなと思います。 ただ、この 学校保健安全法施行規則 の第７条の第７項には、検尿の方法まで書かれており、試験紙法で実施しなさいとあります。 また、幼稚園児は糖分は検査しなくて良いようなので、標準園で３歳以上の児童をお預かりして...

いよいよ平成30年度の企業主導型保育事業の募集が始まります。 児童育成協会のポータルサイトで発表されました。 ● 平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（平成30年6月15日～平成30年7月31日） 実施要綱は助成要領の発表はまだこれからのようですが、すでに開園していらっしゃる園についても、運営費の加算分の申請などを行う必要がありますね。 新しく整備する場合には、今回から少々審査が厳しくなるかもしれません。 早朝開所や夜間開所、休日開所をする園は優先することや、待機児童の受け入れが多くなりそうな園、中小企業を優先することなどが書かれております。 地域創生の政策と並行し、この２年間は都会以外にもどんどん企業主導型保育施設が増加しましたが、認可保育所が空洞化し始めている地域も一部には見られます。 認可保育園との共存という意味でも、地域の児童福祉計画に沿った整備計画が必要かと思いますが、実際の審査においてどのような判断がなされるのか、注目しております。 20,000人分の整備をいうことで、一つの保育園あたり平均12名ほどとして見積もると、全国に1,500前後の保育園が誕生することになるのかなと思います。 財源が事業者が納めている社会保険料の子ども子育て拠出金ですので、事業者にとってはもともと納めているものになりますが、社会保険料を納めている企業で人材不足に悩んでいる場合は、検討はしてみると良いと思います。

企業主導型保育事業の平成30年度助成要綱がなかなか発表されず、20,000人の整備費予算に関する募集期限もいまだ発表されておらず(平成30年5月5日現在)、企業主導型保育事業の開業を考えている事業者さまはやきもきしていることと思います。 平成28年度、平成29年度の2年間で30軒以上の企業主導型保育事業の開業支援をしてまいりましたが、中には病児保育を併設してオープンしている事業者さまもあります。 この病児保育については、どのような制度なのか分からない事業者さまも多く、試行錯誤しながらオープンされた企業主導型保育施設もあることでしょう。 私はクライアントさまでもともと病児保育を運営されているところがありまして、制度については理解しておりましたので、そのこともこの企業主導型保育事業のコンサルティングにおおいに役立っております。 企業主導型保育事業が始まるまでは、病児保育は市町村から委託を受けて実施する事業であり、概ね人口10万人に対して１箇所という割合で整備されてきたものなので、ある意味マイナーな事業であったかと思いますが、必要な事業だと思います。 そもそも「病児保育」と言っても4種類あるのですが、それもあまり知られていないような気がします。 1.病児保育 2.病後児保育 3.体調不良児対応型 4.訪問型 これらのうち、1.から3.は企業主導型保育事業で自由に整備ができるようになっています。 企業主導型保育事業が始まったころは、市町村との契約無しで病児保育を開業することなんてできるのだろうかと疑問に思っていた時期もありましたが、普通に開業できています。 もともとあまり採算の良い事業ではないのですが、医療機関内や医療機関に併設させることができれば、要件を満たせば特例的な人員配置で運営ができるので、やはり医療法人などの医療機関に病児保育は運営していただくと良いなあと思います。 保育園で病児保育を運営しているケースもありますが、医師がいないと不安ですので、保育園の病児保育はなかなか利用が進まないこともあるようです。 このあたりのお話は、内閣府のホームページにあるこのパネルディスカッションの内容が参考になります。 ● パネルディスカッション（病児保育） 企業主導型保育事業で病児保育を開業する場合も、 病児保...