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企業主導型保育事業の固定資産税等の特例

さて、企業主導型保育事業で使用する建物については、固定資産税を5年間、1/3から2/3の額に減税してもらえるようです。 (1/3から2/3と幅がありますが、市町村によって割合が異なります。) 先週末、弊社のクライアントさまから一斉にお問い合わせがありましたので、せっかくなので、こちらのブログに把握している限りの一覧情報をご提供したいと思います。 ・岐阜県 岐阜市 償却資産申告の手引き7ページに記載あり2分の1軽減(償却資産のみ??)   https://www.city.gifu.lg.jp/secure/18609/tebikiR2.pdf ・岐阜県 可児市 税務課 5年度分 課税標準額を3分の1に軽減   https://www.city.kani.lg.jp/11470.htm ・岐阜県 瑞穂市 税務課 5年度分 課税標準額の2分の1を減額   https://www.city.mizuho.lg.jp/1678.htm ・愛知県 名古屋市 固定資産税課 資産係 5年度分 3分の1に軽減 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/392-6-7-0-0-0-0-0-0-0.html ・愛知県 犬山市 税務課 資産税担当(総務委員会で話題になっている議事録あり)   https://www.city.inuyama.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/266/soumu290511.pdf なぜか近隣のクライアントさまからしかお問い合わせが無いのですが、全国統一の制度かと思いますので、保育園の所在地である市町村ホームページにて、「企業主導型保育事業 固定資産税」や、「固定資産税 わがまち特例 企業主導型保育事業」などといったキーワードで検索されるとよろしいかと思います。 5年間ではございますが、せっかく減免措置を受けられる可能性があるようでしたら、お得かと思います。 顧問の税理士先生に相談してみましょう。

第7回 企業主導型保育事業点検・評価委員会の議事概要が公開されています

 さて、企業主導型保育事業の令和2年度新規申請の内示が待たれるところですが、なかなか内示の通知が届いていないようです。  そんな中、本日は第二グループの企業さま宛に、ヒアリングを行う旨の通知が届いているようです。  ようやく、来週あたりから第二グループのヒアリングも始まりますね。  実は、そういった動きとは別に、昨夜だったか内閣府のホームページにて公開されている、 令和2年8月3日に開催された第7回企業主導型保育事業点検・評価委員会の議事概要 が公開されていました。  この議事概要を読み込みますと、いろいろ大切なことが書かれていますが、新規募集についての情報としましては、2ページの下から6行目あたりから3ページにかけて、情報が書かれております。  第一グループについては9月から順次内示をして、10月に助成決定をする予定で進んでいるということです。  こういった情報が無かったため、もしかしたら第一グループと第二グループの内示は一斉に同時に行われるのではないか、そうなると工事請負契約や工事着工が大幅に遅れてしまうといった心配の声がありました。  まだ確実か分かりませんが、この様子でいけば、第一グループが先に内示を受けることになるかと思います。  同時に、指導監査も再開されているので、新規オープンをしてまだ指導監査を受けたことが無い園は、しっかりと準備をして、日頃がんばっていることを評価していただけるように取り組めると良いかと思います。  指導監査についてもいろいろ大変だったなと思いますが、まず 令和2年7月1日に指導監査の実施機関を公募した にも関わらず応募が無かったのか不調に終わり、 令和2年8月6日に再公募 が行われ、その結果、 令和2年8月28日に応募した2事業者が両方とも選定 されています。  また人材派遣会社なので、パソナの二の舞にならないか個人的には心配をしておりますが、ようやく指導監査の通知も届き始めている様子です。  それから、 システム設計開発業務を行う事業者についても、令和2年8月21日に決定 しています。  企業主導型保育事業に関しては、なんだかんだ結構いろいろな動きがありますね。  令和2年度新規募集に応募した企業さまは楽しみに待っている状態かと思いますが、今月あたりから第一グループから先に、順番に内示が出ると思われます。