福祉の経営研究会

さて、今まで仕事をしていくなかであまり意識をしたことが無かったのですが、弊社の業務フィールドは非常に多岐に渡ってきているため、改めて日本という国家の行政機関の組織図を見て考えてみました。 公表されている令和４年７月１日時点の「国の行政機関の組織図」を見ていると、１１の省は内閣府よりは少し下位にあたるんでしょうかね。 弊社は医業経営コンサルタント会社なので、やはり厚生労働省管轄のお仕事が多いのですが、保育園関係ですと内閣府、補助金関係で農林水産省や経済産業省の管轄になるような仕事もありますし、法務省に問い合わせをしたこともあります。 また、居住支援法人の認可を受けているため、国土交通省のお仕事もしており、介護分野であってもサービス付き高齢者向け住宅は国土交通省管轄です。 居住支援法人の直接の管轄は国土交通省のどの部署なんだろうと探したのですが、かなり時間がかかりまして、ようやく この報道資料 によって分かった次第です。 国土交通省　住宅局　安心居住推進課　のようでして、課の人数は分かりませんが、住宅局には　232人　の職員の定員が設けられているようです。 企業主導型保育事業については、内閣府　の　子ども・子育て本部　の　企業主導型保育事業等担当室　が直接の管轄のようなのですが、指導監査官２人　と書いてあるだけなので、何人なのだろうと思いますが、子ども・子育て本部自体の職員の定員が　57人　であることを考えると、あまり多くは無さそうです。 結局は児童育成協会へ委託している訳なので、実務は児童育成協会といったところでしょうか。 ちなみに児童育成協会は公益財団法人ですので、ホームページでちゃんと 情報公開 をしています。 決算書と事業報告を見ていますと、９００億円ほどの預金があり、正社員118名、契約社員169名の合計287名の法人のようです。 平成２８年度から比較すると決算書の数値や社員数が飛躍的に伸びていますが、非常に大きな組織となっており、なかなか意識統一も大変なのだろうと推察されます。 国の行政機関の組織図から、将来どの省からどんな予算、仕事が出てくるだろうか、ということに思いを巡らせながら、今週を締めくくりたいと思います。