福祉の経営研究会

さて、久しぶりに企業主導型保育事業の助成決定一覧が更新され、育成協会のポータルサイトで情報が公表されました。 ● 企業主導型保育事業助成決定一覧（平成２９年１０月３１日現在）について 全国に1,511施設、定員35,508人分の助成決定がおりたとのことで、まだ審査中の案件も多数あるようです。 最近のニュースで保育の無償化についても情報が出始めていますが、この企業主導型保育事業も対象となるようです。 また、認可外保育施設についても、認可保育所への格上げと言いますか、移行を進めていくような案も出ているようです。 そうなると保育士比率１００％は必須になってくるのかなとも思いますが、企業主導型保育事業以外の認可外保育施設で、今まで自費収入のみでがんばってきている園についても認可保育所になることができれば運営費を支弁するのかなど、保育政策もいろいろと動きが活発化して混乱も生じそうだなあと思います。 話を戻しますが、お住いの地域にも相当数の企業主導型保育施設が増えるのではないでしょうか？ そうなると就職先を選ぶ際にも判断材料となる可能性が出てきますね。 今回、様々な業種の企業がこの企業主導型保育事業を通して保育事業に参入していらっしゃいます。 私が関わっただけでも、建設業、人材派遣業、美容業、塾、介護事業、卸売業、障害福祉サービス事業など様々です。 いろいろな保育園が生まれますね。 私は岐阜県を中心に活動していますので、岐阜の状況を見てみますと、岐阜県内の助成決定施設を合計すると「　３３施設　５０７人　」になります。 その内訳は以下のとおりです。 ・岐南町　　　　１施設　　１９人 ・下呂市　　　　１施設　　　７人 ・可児市　　　　５施設　　９７人 ・各務原市　　　３施設　　３２人 ・岐阜市　　　１１施設　１８１人 ・恵那市　　　　１施設　　１９人 ・高山市　　　　１施設　　１２人 ・瑞穂市　　　　３施設　　７１人 ・多治見市　　　１施設　　　６人 ・大垣市　　　　４施設　　４５人 ・中津川市　　　１施設　　　６人 ・揖斐郡池田町　１施設　　１２人 ※平成２９年１０月３１日の一覧表より集計 岐阜市はかなり多く、関市、本巣市、垂井町、養老町、美濃加茂市など、まだ助成決定を受けて

平成29年4月より放課後等デイサービスの人員配置基準が厳しくなっていますが、児童指導員の資格要件については自治体によって混乱も見られるようです。 児童指導員及び指導員の資格要件等については、厚労省の この資料 を見て確認するのが良いとは思いますが、この中にある　⑧や⑩の文中の「児童福祉事業」という文言に関する解釈が難しいために混乱が生じているようですね。 この点については、私が経験した範囲で申し上げますと、 社会福祉法の第二条を参照 するとよいそうです。 まず第二条の２項「二」の児童福祉法に規定する「乳児院」「母子生活支援施設」「児童養護施設」「障害児入所施設」「情緒障害児短期治療施設」「児童自立支援施設」は実務経験に含めてよい事業に該当するようです。 これらは第一種社会福祉事業になります。 また第二条の３項「二」の児童福祉法に規定する「障害児通所支援事業」「障害児相談支援事業」「児童自立生活援助事業」「放課後児童健全育成事業」「子育て短期支援事業」「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」「小規模住居型児童養育事業」「小規模保育事業」「病児保育事業」「子育て援助活動支援事業」「助産施設」「保育所」「児童厚生施設」「児童家庭支援センター」「児童の福祉の増進について相談に応ずる事業」も実務経験に含めることができるようです。 こちらの事業については第二種社会福祉事業になります。 こうして並べてみると非常にたくさんの種類の児童福祉事業が存在しますね。 今までお仕事でかかわったことがある事業と名称自体初めて知った事業と両方あります。 今度は初めて名称を知った事業がどんな事業であるか、しっかりと勉強したいと思います。