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障害福祉サービスの「にも包括」を支える主役たち ~精神病床の地域医療構想と地域移行・地域定着の受け皿~

さて、2026年10月30日に、第67回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料が厚労省のホームページに公表されております。 今回の議題は自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助などで、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、いわゆる「にも包括」に関わるサービスがまとめて取り上げられております。 弊社は子会社の株式会社山のみえるとこ「かりんの木」にて、計画相談支援を筆頭に、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助の推進に努めております。 今回の資料を見るかぎり、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援について大きな制度改正の話は出ていないものの、細かなところで要件を緩和する論点が示されております。 個人的には、要件の緩和よりも基本単価そのものの向上を願っているところでございます。 ここから先は私の見立てですが、にも包括の主役はひとつではなく、いくつもあると思っております。 まず①精神科病院です。 精神病床については、ここ数年で地域医療構想に組み入れられることが決まっており、改正医療法に基づく新たな地域医療構想は令和10年4月の施行、精神病床を持つ病院の病床機能報告は令和9年10月1日から始まります。 現段階では、2026年10月21日に開催された第2回「精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ」で、構想区域の設定や基準病床数との整合、精神病床の機能区分をどう定めるかが議論されております。 資料によれば、全国の精神病床は29.1万床で、精神医療圏が二次医療圏と一致している都道府県は約6割、二次医療圏330のうち15の医療圏には精神病床がひとつもありません。 また、精神疾患を有する入院患者数の将来推計は、2023年の25.5万人から2041年には17.2万人へ、うち認知症以外の慢性期は12.2万人から5.1万人へと大きく減る見込みが示されております。 都道府県によって精神科病院の位置関係にかなり差がありますので、構想区域が広域になる地域でどういった動きになっていくのか、注目しているところでございます。 精神病床を持つ精神科病院や一般病院の課題は、入院患者の地域移行と早期退院をいかに進めていくかという点にあります。 その受け皿になるのが②障害福祉サービスの相談系事業者で、計画相談支援が全体を...

企業主導型保育事業 2025年度完了報告の分析(多かった指摘内容等)

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さて、企業主導型保育事業の2025年度(令和7年度)運営費の年度報告及び完了報告について、児童育成協会からの差戻しが9月から10月にかけて一巡しております。 弊社が関与している園の指摘の内容を1件ずつ分析してみたところ、 分類別の件数はグラフのとおりです。 多い順に、 ①積立資産の専用口座通帳と理由書に関するものが11件 ②処遇改善等加算の実績と理由書に関するものが9件 ③雑費・手数料・賃借料などの経費内訳の説明を求めるものが9件 ④防犯・安全対策強化加算の支払証憑に関するものが6件 となっております。 この4分類だけで全体の73%を占めております。 つまり、差戻しの大半は「園ごとに違う特殊な話」ではなく、どの園にも共通する4つの論点に集中しているということです。 ひとつずつ中身を見てみます。 ①の積立資産については、「積立資産明細の期末残高合計金額と一致する専用口座の通帳の写し(表紙・1ページ目の見開き・残高の印字を確認できるページの3点セット)」を求める文面がほぼ定型になっております。 通帳の表紙が抜けている、利息の分だけ残高が合わない、資金移動がまだで理由書を出したが法人の公印がない、という3つのパターンがほとんどです。 ②の処遇改善等加算については、「副主任保育士等・職務分野別リーダー等の賃金改善額が加算基準額を下回っておりますので、理由書のご提出をお願いいたします」という指摘が、2024年度から特に増えております。 理由書には日付、宛先、設置法人名、保育施設名、代表者名、公印、下回った理由を記載する必要があり、運営委託会社名義の理由書は無効とされます🙇‍♂️ あわせて、職員マスタにキャリアアップ研修の修了証が登録されていない職員は加算Ⅱ(新加算3)の対象外と判定されますので、修了証の登録漏れはそのまま返還につながります。 ③の経費内訳については、「雑費」「支払手数料」「地代家賃」「賃借料」の内訳をステータスタブの備考欄に回答するよう求められます。 弊社としましては、園の手元に総勘定元帳がなく、会計事務所さまから取り寄せるところで時間がかかる、というのが遅れる原因のほとんどです。 賃借料については、賃借料加算の申請額と損益計算書の計上額が違う場合に、その差額の内訳を聞かれます。 ④の防犯・安全対策強化加算については、セコム・AL...

【介護保険サービス】同一建物減算は「制度の限界」のサイン?—訪問介護・通所介護の新しい報酬体系と、医療・障害との連携を考える

さて、10月14日と19日の介護給付費分科会で、通所介護と訪問介護の「住まいの形態に合わせた報酬の在り方」が論点に上がりました。 資料を読んで私が感じたのは、同一建物減算という仕組みそのものが限界を迎えているのではないか、ということです。 今日はその数字を見ながら、弊社なりの提言をお話しします。 まず通所介護の資料から、注目すべき数字を挙げます。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001759344.pdf 令和8年度の老健事業の調査(速報値)で、利用者一人あたりの月間請求単位数を主な送迎手段別に見ると、事業所車両で送迎している利用者は中央値7,091単位。 これに対して徒歩で通所している利用者は9,405単位、送迎を行っていない利用者は15,939単位です。 送迎がない利用者の方が、2倍以上の単位数を使っているわけです。 事業所単位で見ても同じ傾向です。 徒歩か送迎なしの利用者が25%未満の事業所は中央値7,025単位、75%以上の事業所は13,217単位で約1.9倍。 月に20日以上利用する人の割合は6.0%に対して49.5%、利用日数の中央値は9日から19日へと倍増します。 しかも75%以上の事業所は要介護4・5が36.3%(25%未満の事業所は11.0%)、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲa以上が56.0%(同16.6%)と、重度の方を多く受け入れています。 では、その事業所はどこにあるのか。 徒歩・送迎なし75%以上の事業所では、利用者の64.8%が有料老人ホーム居住者で、87.0%が事業所と同一または隣接敷地内に住んでいます。 事業所から利用者宅までの片道距離の中央値は0.0km、移動時間は2.0分です。 そして同一建物減算の適用率は79.1%です。 つまり「有料老人ホームに併設し、減算を受けながら、重度の方に週5日通ってもらう」というモデルが、すでに一つの業態として確立しているのです。 これは業界関係者からしたら周知の事実ですが、新しいサービス名をつけようと思えばつけるだけかもしれません。 厚労省の対応案は、「現行の減算による評価に代えて、事業所の規模や1回当たりの送迎コストの低さ、サービス利用日数の多さに着目した報酬区分の見直し」ですので、あくまでも、報酬区分の見直しによる対応に留まるのかなとは思い...

福祉事業である場合の最低賃金改定と処遇改善加算の配分―基本給が最低賃金を下回る雇用契約書に従業員はサインしてくれるか

さて、2026年10月1日から、東京都・神奈川県をはじめ多くの地域で令和8年度の地域別最低賃金が発効しております。 東京都は時間額1,280円、神奈川県は1,279円で、いずれも前年から54円の引上げです。 ちなみに私の住んでいる岐阜県は1,121円ということで、56円の引き上げです。 全国加重平均は1,177円、引上げ額は56円となっており、意外と知られていないこともありますが、全ての都道府県が10月1日という訳ではなく、発効日は都道府県によって異なり、最も遅い沖縄県は12月2日です。 従業員を雇用して事業をされている法人におかれましては、新しい最低賃金に合わせて雇用契約を見直し、都道府県によってはすでに新しい契約でスタートしているところかと思います。 ところが、ちょうどこの時期に、従業員から「この契約書にはサインできません」「基本給が最低賃金より少ないのは違反ではないのですか」という問い合わせが、本社や人事部、経営幹部などに寄せられていることがあります。 弊社としてもこの点は事前に危惧しておりました。 最低賃金法の趣旨は分かるものの、できる限り基本給で最低賃金を満たす給与体系を組んでいかないと、これからの人材確保は非常に困難になる、ということは、給与が話題になったクライアントさまのところでは、訪問時にご相談に応じながらお伝えしてきたところです。 あらためて最低賃金法を振り返ると、基本給だけで最低賃金を満たす義務はございません。 基本給に加えて、毎月決まって支払われる手当も含めて1時間あたりの賃金を計算し、それが地域別最低賃金の時間額を超えていれば、法律上は問題ないことになります。 (精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算に含めません。) ただ、従業員の気持ちとしては、基本給が自分に対する基本的な評価である、という感覚があります。 基本給が最低賃金を下回っていると、違反ではないのかという思いがよぎるのも無理のないことです。 法律的に問題がないことと、従業員の満足度は、まったく別のところにあります。 ですので、事業者は最低賃金について以前よりもっと注意深く検証をしておく必要があります。 本来であれば9月までに全従業員のベースアップの確認を終えておきたいところで、こちらで最低賃金検証一覧表なるものをオリジナルでお作りしたケースもご...