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令和3年度新規募集追加情報(企業主導型保育事業)

さて、企業主導型保育事業については、令和3年度新規募集のご案内が公表されましたが、その後に内閣府ホームページの企業主導型保育事業点検・評価委員会(第10回)の資料2もようやくアップされております。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/hyouka-k_10/pdf/s2.pdf この資料にも新規募集のヒントが隠されておりますので、読み解きをしていきたいと思います。 平成28年度から4回にわたって募集が行われてきた企業主導型保育事業ですが、当初は定員11万人分の受け皿としての事業でした。 現時点で、10.5万人分の助成決定がなされている状況ですが、5千人ほど目標に未達です。 つまり、今回の令和3年度新規募集は、この差分の5千人を埋めるための募集であり、予算についても、既定の予算案の範囲内で行われます。 どういうことかと言いますと、令和3年度新規募集と言っていますが、実際は令和2年度までに使う予定であった予算の範囲内で行うということです。 このことから、どんな申請内容が承認されやすいのか、自ずと分かってまいります。 あまりこのようなことはブログで無料公開するような内容ではございませんので、気になる方は個別にお尋ねください。 新たな要件も加わっており、36協定届や法人税申告書も提出が必要になるなど、今までよりは確実に狭き門となりますが、ポイントを押さえた申請が勝負の分かれ道となると思います。

令和3年度 企業主導型保育事業新規募集のお知らせが発表されました

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本日、企業主導型保育事業ポータルサイトで令和3年度新規募集のお知らせがアップされました! さっそく見ていきたいと思います。 まず、新設法人は対象外となりましたが、令和2年4月1日より前に設立している法人は対象になりうるようです。 また、すでに企業主導型保育事業を運営している事業者の場合は、すべての施設で充足率70%以上、一般事業主型である場合は自社従業員の児童が定員の10%以上実際に通っている必要があります。 それから、旧耐震基準の建物は基本的には無理ですね。 続いて読んでいきます。 今回から、いわゆる建て貸しのようなスタイルは禁止ですね。 別法人で建物を新築し、内装工事について改修支援加算を申請する方式はとれないようです。 認可保育所ですと、賃貸型保育園はこうして整備されていくわけですが、企業主導型保育事業はダメなんですね。 すでに完成している建物を改修する場合のみ、改修支援加算対象のようです。 それから、早いもの順ではない、ボタンを早く押したからと言って先に審査してもらえるという訳でもないと明記されました。 弊社がご支援している先はいつもギリギリまで待ってボタンを押させていただくのですが、そのほうが正しかったようですね。 理由は企業秘密とさせてください。 今回の募集枠としては、4,000人程度とのことですので、20人ぐらいの人数で割算しますと、200施設ぐらい、1都道府県に4~5か所ぐらいと考えますと、競争率は高いです。 様式については、あらかじめ用意していただけているものが増えていますので、例えば全体的な計画にしても、ちゃんと新しい保育指針に沿った形式のものが用意されているため、これを使用したほうがよいですね。 直近で分社等している法人は、分社前の実績も含めて評価対象のようです。 このページの末尾にも、建物が未完成の状態で運営費の申請はできないと釘をさされております。 この(9)が新しい課題です。 なんと、同一地域にある既存の企業主導型保育施設の設置事業者に対して、共同利用枠の活用ができないか相談しないといけないとのこと。 これは結構きついです。 既存の園にしてみれば、近くに競合は増えてほしくないのが普通ですので、とにかく、 ・待機児童がいる ・企業主導型保育園がない という地域を探し、それがたまたま自社の事務所や工場、施設の近場である必要があるのでは。。。

企業主導型保育事業の継続申請や年度完了報告

 2021年2月から4月初旬にかけて、企業主導型保育事業については非常にたくさんの通知文書が届き、それに対応する手続きも必要になるなど、事業者さまも大変だったと思います。 昨日の4/10でいったん落ち着いた訳ですが、どんな変化があったのか、私なりに少しまとめたいと思います。 ( 既存の園向けのものをまとめていますので、令和2年度新規募集の園については、年度内開園をした園のみが対象になりうる内容です。) ① 2021年2月1日 助成決定額変更申請について  今回初めて行われた事務になります。  今までは、年度始めに1年分の助成見込金額を記載した助成決定通知書が交付されていましたが、実績金額との乖離が激しいため、児童育成協会が予算を立てても補正予算で金額が大幅に変わるなど、制度運用における予算管理が難しい状況にあったのだろうと思われます。  その状況を改善するために、できる限り実績に近い金額を固めることで、補正予算の質を高めようとしたのだろうと考えられます。  園としては義務として変更申請手続きをさせられた訳ですが、園にとっても、補正予算作成の際の参考になるかなとは思います。 ② 2021年3月4日 2020年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算実績報告について  毎年完了報告のルールがコロコロ変わってしまい大変かと思いますが、2020年度からは、月次報告の内容は直せなくなりました。  が、ややこしいことに、2月と3月だけは、この年度報告の画面で月次報告を行いました。  処遇改善加算実績報告は入力事項など、特に変わらなかったです。  完了報告(収支の報告)は結構ルールが変わるということで、詳細は3月末に通知するという内容で終わっていました。 ③ 2021年3月12日 助成決定額再変更申請について  ①の手続きを経て、助成決定変更額の通知文書が交付されたのですが、年度内に定員変更申請や事業変更申請をしているなど、助成決定変更額の通知文書に記載された助成金額をさらに超える見込みがある場合は、この事務手続きが必要とされました。 ④ 2021年3月24日 継続申請の手続き及び概算交付申請の日程について  4月7日までに継続申請を行い、2021年度も運営費を受給したいですと申請をしました。  この時に2つほどアナウンス不足があり、私のところにもご連絡が殺到しました。 ・概算交付申

令和3年度 企業主導型保育事業 新規募集について

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さて、企業主導型保育事業については、令和3年度も新規募集があるのかといったお問い合わせが入ってくることがあります。 昨年度の国会予算の際は、特に企業主導型保育事業と明記されているような部分が見つけられなかったのですが、こちらの「 企業主導型保育事業点検・評価委員会 (第10回)」の議案を見ていただくと、明らかに令和3年度新規募集のことが議案として上程され、議論されたことが分かります。 ※内閣府ホームページより転載 令和3年3月29日に開催された第10回のところ、議題のところ、2番目にはっきりと「令和3年度新規募集における審査基準について」とあります。 ですが、肝心の資料2がグレーアウトされていてリンクがありません。。 情報公開していただきたいのですが、やはりこの段階ではいきなり公開することも難しく、慎重に内容について吟味しているのでしょうか。 こちらの式次第を見ても、資料2-1から資料2-3を用いて、令和3年度新規募集の件を議論している様子が伺えます。 今の段階では情報はここまでですが、おそらく令和3年度新規募集は行うのでしょう。 ここからは私の勝手な推測になりますが、以下のような可能性が考えられると予想しております。 ・地域を限定して募集する。 ・一気に応募を募ると大変なので、無理なく少しずつ公募するか。 ・敗者復活戦は認めるかどうか。 これ以外のことは、今までの私のノウハウを活かしまして、合格率を高めるのみでございます。 次回は10社ほど限定してお請けさせていただき、ひたすら合格率100%を目指していきたいと思います。

2020年度 完了報告について( 企業主導型保育事業 )

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 さて、企業主導型保育事業のお話になりますが、3月初旬に2020年度の年度完了報告の手引きがメールで配信されました。  今回から、完了報告の根拠となる収支計算資料の添付が求められるようです。  弊社では、このことと来年度から始まる監査法人による財務監査への対応を見越して、企業主導型保育事業の会計入力サービスを開始しました。  というところでセールストークはともかく、手引きの内容について考察をしてみました。  手引きには、運営費の年度報告や処遇改善実績報告のことも書かれていますが、今回は完了報告といいまして、いわゆる会計の収支決算報告のみについて触れていきたいと思います。  手引きの20ページ以降が該当する部分になりますので、順番に見ていきましょう。  まず、これは大原則ですが、金額は「消費税込」の金額でご報告しないと損します。  ただ、最初でつまずくと言いますか、そもそも日々の会計処理を税抜処理で行っている企業が非常に多いため、それを税込の金額に直すのはソフトによっては相当煩雑であり、中には電卓で手打ちというケースもあるかと思います。  それから、企業の決算期に関係なく、4月から3月の1年間の金額数値を集計する必要があるため、決算期が3月以外の企業にとっては、2年分の決算数値から抜き出して合算するなど、苦痛でしかないと思われます。  これら2点の理由で、弊社は企業主導型保育事業の会計入力サービスを開始したわけですが、当然ですが、弊社の入力したものは税務申告にはお使いになれません、この企業主導型保育事業の年度完了報告と財務監査対応のためにしか使えません。  が、それでもご相談が非常に多いため、全国のみなさまが大変お悩みであることは強く感じます。  それから、よく支出についてご相談を受けるのですが、単純に言えば、 「保育施設の経費はすべて対象。それ以外は対象外。」  と、原則的に考えたうえで、迷うものについては慎重に検討していくと良いと思います。  どうしても分けられない経費については、経理規程の細則等を作成して、一定の割合で按分計上するしかない場合もあります。  上記の資料には、計上できない支出の例が5つほど挙げられております。 ・役員報酬   使用人兼務役員分は可能ですが、この勘定科目自体が使えないです。 ・減価償却費   資金収支計算なのでありません(社会福祉法人

令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定について

いよいよ、来年度の障害福祉サービス等報酬改定資料が出そろってきました。 まずは  資料1  にて、主な改定内容について考察していきたいと思います。 基本的には、重度化・高齢化への対応、医療依存度が高いご利用者へのサービス提供についての評価などがメインとなってくるように感じます。 今回、私が驚いたのは以下の2点ですね。 ① 計画相談支援が大幅に改善(小規模な計画相談支援もちゃんと収支が取れるような仕組) ② 就労継続支援A型の基本報酬がスコア形式に(どうやってスコア集計するのか) これらは大きな変化であると感じます。 ①については、とにかく大規模化して特定事業所加算を算定しないと黒字化しなかった事業が、相談支援専門員1名の事業所であっても、なんとか収支確保が見えてくるようになるので、まあもともとそうしてもらわないとなり手がいない事業でしたが、ようやく手が入ります。 ②については、事実上の減算になる可能性も含まれるように感じますが、実務上、どういった点数の付け方をすることになるのか、自治体によって差が出たりしないのか、気にかかるところです。 基本的には、ご利用者の労働時間を長くすることを勧めたいという点と、施設外就労は当たり前のこととして加算はつけなくなって、基本報酬で評価するのだろうという点、あとは生産活動で黒字化できているかできていないかといった点も基本報酬として評価されるだろうという点が見て取れます。 ところどころ、居住支援法人の名称も見えるようになり、ようやくセーフティネット住宅の制度との連携も制度に組み込まれてきているように思います。 また、障害福祉サービスにおいても、看護師や理学療法士といった医療職の活躍を評価して、これを促進したいという意図もしっかりと見えてきまして、放課後等デイサービスについても、専門職を配置することで加算を維持できるような仕組みになるのかなと感じます。 職員のキャリアでいきますと、強度行動障害支援者養成研修の重要度が増しており、特定処遇改善加算については、グループ①は②の2倍以上という要件は撤廃され、グループ①は②より「高く」という表現に緩和されたので、多少は手当をしやすくなりますね。 それから、地域によって物議を醸しだしていた医療連携体制加算については、健康観察だけで加算算定できていた地域もあって不公平感がありましたが、今回はそこは改

企業主導型保育事業の「改修支援加算」および「改修実施加算」について(令和2年度事業で内示を受けた園が対象)

さて、令和2年度企業主導型保育事業の内示については、おそらくほとんどが出そろった状態かなと思います。 弊社が直接ご支援をした12社さまについては、12社さまとも内示を得ることができ、成功率100%ということで良い年末を迎えられそうです。 ただ、内示を得たのもつかの間、今回テナント改装をして補助を受けると申請した園については、平成30年度事業までのように整備費での補助ではなく、運営費での補助を受けるルールに変わっております。 これが非常にややこしい取扱いになっており、このブログでも再三ご紹介はしたのですが、昨日、対象となる事業者さま宛に通知文書が届いたようです。 令和2年度事業においては、テナント改修工事の補助は「改修支援加算」による補助になるのですが、上限1,500万円(各種加算のことは今回考えずに書きます)の「改修支援加算」を1年あたり150万円受給し、これを10年続けて受給する形となります。 そのため、毎年の運営費の年度完了報告内容によって、この加算の取扱いが変わるのですが、これがどのような取り扱いになるか、明確に示されていませんでした。 このことについて、昨日届いた通知文書にはこのようなことが書かれておりました。 (以後は分かりやすくするために、1,500万円を1年150万円ずつ受給するイメージで書きます。必ず150万円もらえる訳ではありません。) ①開園前に借入をして、開園後に返済する借入金と利息が助成対象  → 年度完了報告時に150万円までなら「借入金元金償還支出(支払利息含む)」を計上可能。 ②開園前に借入をして、開園前に返済した借入金と利息も助成対象  → 年度完了報告時に「改修立替支出」として「借入金元金償還支出(支払利息含む)」と合計して年間150万円までなら計上可能。 ③開園前に自己資金一括で支払った場合も助成対象  → 年度完了報告時に年間150万円までなら本部繰り入れが可能だが、「改修立替支出」として支出計上する。 ④5年で借入金を完済してしまった場合も引き続き受給可能。  → 仮に5年で借入金を完済してしまっても、6年目以降は「改修立替支出」を年間150万円まで計上可能。 ⑤金銭消費貸借契約書があれば、金融機関ではなく、代表者個人やグループ法人からの借入金も可能。  → ただし、同一法人内での借入は自己資金扱いとなる。 ⑥「改修支援加算」