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企業主導型保育事業における「助成決定額を超過する助成金の交付について」に関する解説

さて、2021年度企業主導型保育事業の運営費完了報告については、続々と承認され始めていますが、すべての園に必ず「審査終了にあたってのご案内」が届くようになりました。 また、該当する園のみ、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という通知文書も届いております。 昨年度まではこうした丁寧な案内文書は存在しませんでしたので、非常に改善していると思ったのですが、企業によっては、よく分からない文書が届いているので不安だといったご相談が増えております。 結局、企業主導型保育事業の予算は、民間企業の目標予算とは異なり、どちらかと言えば国家予算など、行政の立案する予算の感覚で考える必要があると思います。 つまり、まず年度当初に枠を確保すべく運営費助成金の申込を行い、この段階においては、できるだけ高い金額で申請をして、まずは予算枠を確保するということです。 こうして助成決定を得てからは、その予算額の範囲内で事業を行うことになります。 民間企業の目標予算の考え方ですと、年度当初に高い目標を掲げて、それを超えたら非常に業績も好調でよいことだと褒められる訳ですが、企業主導型保育事業の予算はこれとは正反対です。 当初の助成決定額が収入予算になるので、これを超えてしまうと褒められるどころか、超えた分は返還となるということです。 もっとややこしいのは、企業主導型保育事業は、年度当初の運営費申込において、助成決定が下りる金額は、年額の半額になります。 つまり半年分だけ助成決定されるようなイメージで、これを超えそうになったら、助成決定額変更申請を繰り返し行い、少しでも当初獲得した枠である年額の金額に近づけていくということになります。 これが非常にややこしくなっている原因です。 ただし、2021年度については、たとえ助成決定額を超過したとしても、基準を守ってきっちり運営している園については、超過分の返還は求めませんということで、そのことを説明した文書が、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という文書になります。 弊社としましては、2021年度は処遇改善臨時加算が創設される等、年度当初には予想し得なかった増収要因もありましたので、特例的に超過しても返還を求められないのだろうと勝手に解釈しております。 さらにややこしいのは、保育無償化対象の方の利用料相当額については、「施設利用給付費」として

令和3年度 企業主導型保育事業完了報告の速報と検討委員会の状況

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さて、令和3年度完了報告が確定・承認される園が少しずつ出てきました。 弊社は今回、71園の完了報告をサポートいたしました。 明日が期限の処遇改善臨時加算や障害児保育加算の申請もすべてサポートし、残るは3社ということで、スムーズに進んでおります。 今回、完了報告をしてから処遇改善臨時加算等の申請をするにあたって、すべての園の収支状況をデータ集計いたしました。 当然、施設名称を明かすようなことはできませんが、統計数値として、参考になれば幸いです。 まずもって、今回弊社がご支援をした71園の運営費助成額確定金額(審査中の見込金額含む)の合計金額は 25億5,923万円ほどでした。 非常に大きな金額であるとともに、今まで同様、緊張感をもって取り組んでいきたいと思います。 71園のうち、黒字経営ができている園は36園でした。 積立金を積み立てている園は全体の約1/3にあたる24園であり、積立金額の合計金額は 2億5,491万円でした。 黒字である36園のうち、23園が定員12名の園になります。 積立金を積み立てている園についても、24園のうち18園が定員12名の園でございますので、企業主導型保育事業は定員12名が最も収支効率が良いことが分かります。 さらに、定員12名の園の職員数(調理員も含める)については、平均値が 12.31人、中央値が12人ということで、まさに大人と児童が同数であることも分かります。 非常に手厚く、なおかつ黒字が出る構造になっているので、毎年園児が確保できれば、非常に手堅く、なおかつサービスの質の向上に再投資することができます。 ※定員12名の園、35園の統計情報にすぎませんので、あしからずご了承ください。 次に定員19名の園については、14園中4園が黒字、3園が積立金を積み立てておりますが、定員12名の園より苦労が増える割には、収支は良くありません。 職員人数についても平均値が 12.57人、中央値が 12.50人 と、定員12名の園と大差がありません。 場合によっては、今年度1回チャンスがありましたが、定員の減員についても検討したほうが良いケースがあるかもしれません。 次に定員30名の園については、弊社には5園しかクライアントさまがありませんので、データの信憑性にかけるやもしれませんが、2園が黒字、2園が積立金を積み立てています。 職員数は平均値が 

企業主導型保育事業実施者の財務健全性の把握と年度完了報告

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令和4年6月10日を期限としていた企業主導型保育事業の運営費年度完了報告ですが、弊社は66件ほどの支援を行いました。 その後、本日令和4年6月17日を期限として、財務健全性の把握をするために、3期分の決算報告書に提出を求められたため、年度完了報告を終えてから再び66件の決算報告書提出支援をいたしました。 こちらの文書が「財務健全性の把握について」書かれている文書で、主な目的としては、事業実施者の財務状況を確認し、事業の継続性、安定性を確認したいということのようです。 法人決算書3期分を提出しているため、企業主導型保育事業単体の採算性、財務状況というよりは、企業そのものの財務状況を把握するために行われていると思います。 昨今のコロナ感染症、ウクライナ情勢、円安の進行、物価高等の影響もあって確認をするのか、あるいは事業が継続できなくなる相談ケースが増えているのか、分からない部分もあります。 少なくとも、過大な積立金の把握ということではないのだろうなと思いますが、せっかくの機会なので、希望をされるクライアントさまについては、企業評価価値の簡易計算をしてお知らせしたりしています。 簿価純資産法とEBITDA法の2通りで企業価値を算出する訳ですが、定員12名で3年ほど黒字経営をしていれば、あくまでも私見にすぎませんが、1園あたり3,000万円ほどの価値になってくるのかなとは思います。 最近ではM&Aの話も少し聞こえてくるようになり、弊社では企業主導型保育事業のM&Aについても3件ほど関わってきていますが、こうした状況もあって内閣府が事業実施者である企業の財務状況を把握したいのかなとは思います。 企業主導型保育事業の事務は毎年新しいことが発生したり細かなルールができたりしますので難解ですが、平成28年度から支援を続けてきている弊社としましては、より健全な方向に進んでいると感じますし、こうした機会をチャンスと捉えて自社の評価をしてみるとか、中長期計画を立案してみるとよいと思います。 今後の保育情勢は、コロナによる出産子ども数の減少、少子化の進行等もあって、地域によってはすでに定員割れが起きていますが、そういった中でも選ばれる園になるために、うまく運営できている園の見学や、例えば沖縄県中城村や愛知県清須市など、定員が全く足りないほど子どもがいる地域の園の様子を学んだ

令和4年度の企業主導型保育事業の動向予測

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あっという間に令和4年度も4月が終わろうとしています。 平成28年度から始まった企業主導型保育事業は7年度目を迎えている訳ですが、今までたくさんの変化があったものの、そろそろ制度としても定着期に入ってきているのではないでしょうか。 少し前になりますが、令和4年3月25日に第12回企業主導型保育事業点検・評価委員会が開催され、令和3年度末の定員見込は、全国で 4,556施設 107,991人 とのデータが示されていました。 しかし直近の令和3年度新規募集は 約4,000人分 を募集するとのことだったのに 2,348人分 しか採択しなかったのですね。 申請が 12,871人分 だったということを考えますと、採択率はわずか 18% です。 現在、企業主導型保育事業は  5/16期限 で定員を減らす手続きができます が、定員を増やす手続きはできない状況です。 また、点検・評価委員会資料によれば、令和4年度は新規募集は行わないとはっきり明言されております。 こちらの資料をよく読むと、「令和4年度は新規募集はしないが定員調整はする。」と読み取れますので、減員だけでなく増員も行って定員調整をする年度になるのかなと考えております。 それから、せっかく慣れ親しんできているシステムについて、2023年1月からは新しいシステムに変えてしまうようなことも書かれていて、うーん、7年で慣れたものがどう変わってしまうんだろうなとは思います。 昔はすぐ落ちてしまうシステムだったので、こまめに保存しないと消えるという、子どもの頃のファミコンのような感覚でしたが、個人的にはスマホでも確認できるようなものだとありがたいです。 あと、加算については企業主導型保育事業にも障害児保育加算ができましたね。 令和4年度から公務員給与が下がる影響で基本単価は微減ですが、その分は処遇改善臨時加算の「単価改定対応部分」によって補填が入る予定です。 設置者としましては、基本単価なら事業費、事務費にも使えますが、処遇改善臨時加算になると人件費にしか用いることができなくなりますので、厳密にいえば予算を補正する必要が生じます。 試しに定員12名や19名の園のシミュレーションをしましたら、加算の取得状況にもよりますが、処遇改善臨時加算を算定している園の場合は月額3,000円から10,000円程度の減収となりました。 ※処遇改善臨

処遇改善制度について(介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業、保育士等処遇改善臨時加算)

さて、個人的には前から予想はしていたものの、処遇改善制度のせいで実務の現場や都道府県、市町村の担当部署が非常に疲弊しております。 私は届出、実績報告、労務等が好きなので苦にならないのですが、はっきり言ってこんなにたくさん事務を増やして、医療・福祉現場の職員たち、行政の職員たちの業務負担がとんでもなく重くなっているのではないかと思います。 まず制度が分かりづらい。 〇月支給分なのか、〇月労働分なのか、こんな単純なことでさえしっかりした統一ルールが示されず、事業の種類や地域によってバラバラになっていき、様式もバラバラになっていきます。 私にとってはいつものことなのですが、あまりに煩雑なのでもう加算は算定しないと仰った企業もありました。 職員の所得が増えるのは良いことですが、増えた分、社会保険負担や所得税、住民税負担が増えていて、実質の手取りの改善額として考えると、なかなか厳しい制度であると思います。 まあ普通に昇給しても同じように社会保険事務、源泉徴収事務は発生している訳で、そこの事務負担はあまり変わらないかもしれませんが、可処分所得で毎月9,000円増える方はどれぐらいいらっしゃるのかなと思います。 愚痴ばかりではいけませんが、タイトルに羅列しましたが、実は介護保険サービス、障害福祉サービス、認可保育所、学童保育、企業主導型保育事業等でそれぞれルールが微妙に異なります。 これらの事業を複数展開している企業にとっては、会社全体のバランスが取れないため、その点でも苦労しています。 また、今回の臨時の処遇改善は、月額9,000円という報道が独り歩きしてしまいましたので、全員が月額9,000円をもらえると思っていたり(実際は異なります)、いろいろ誤解も生まれています。 まず名称で考えると気が付くかもしれませんが、 ① 介護保険サービス   介護職員処遇改善支援補助金(ということは加算ではなく「補助金」) ② 障害福祉サービス   福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(ということは加算ではなく「交付金」) ③ 認可保育所(小規模認可保育所等含む)   保育士等処遇改善臨時特例交付金(ということはこれも「交付金」) ④ 学童保育   放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業(これは「事業?」) ⑤ 企業主導型保育事業   保育士等処遇改善臨時加算(これは何と「加算」) ということで

今後の企業主導型保育事業の募集について(令和4年度新規募集は無し)定員増員と減員希望との関連性

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はじめに、企業主導型保育事業については、令和4年度は新規募集をしないということです。 https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20220128_01 子育て安心プラン等において設定していた定員が概ね達成されたとのことですが、実際のところ定員11万人になっているのか、その点はさらなる情報公開が求められるところです。 既存の園で、定員を増やしたい、あるいは減らしたいという希望も集計されていますが、案外、定員を減らしたいという園も多く、定員11万人の達成に関しては、正直なところ私も良く分かりません。 ただ、政策としましては、こちらの 新子育て安心プラン のとおりに進められていくのだろうと見込んでおります。 詳細はこちらの 参考資料 が非常に参考になります。 具体的に見てみますと、 ・令和3年4月から令和7年3月までの期間に子ども14万人分の受皿を整備する。 ・市町村の特性に応じて整備する。(待機児童が多い市町村、人口減少が著しい市町村) ・企業の育休活用を促進し保育需要を減らす。 ・幼稚園の活用を進める。 といったことが分かります。 実際、市町村によっては小規模保育事業の整備に関する情報が水面下で活発化しておりますので、当たり前なのですが政策通りに進んでいると感じます。 こうした環境下で、今後の企業主導型保育事業はどうなっていくのか、かじ取りについてはいろいろな要素をふまえながら考えて行くことになると思います。 M&A市場における企業主導型保育事業の案件も増えてきている面がありますが、企業主導型保育事業は助成金が豊富で非常に良い福利厚生事業ですので、企業の福利厚生の一環で、出産を控え、今後子どもの保育が必要な従業員には企業主導型保育事業を利用してもらうか、育休を活用してもらうか(といっても1歳になるまでと考えると限界もある?)、選択ができる環境を整備しておくことが肝要であると考えます。 これは大企業に限ったことではございませんので、従業員数が少ない企業は、地域の企業主導型保育事業を運営している企業と契約をして共同利用することで、福利厚生の充実を図ることも重要です。 そういった意味でも、できるだけ早めに企業主導型保育事業の助成決定施設一覧は公開していただき、近隣にどんな園があるのか、分かる状態にするとともに、この情報を地域の中小企業にも

来年2月から9月の処遇改善9,000円/月

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さて、新内閣になってから医療、介護、福祉分野の職員に月額9,000円ほどの処遇改善を実施するというニュースが流れていますが、各分野でだいたいの方針が決まってきたようです。           介護に関しては、処遇改善加算ⅠからⅢを算定している事業所のみが対象になるとの話もあり、訪問看護や居宅介護支援、福祉用具貸与などは対象外になるようですね。 (全てではないんですね…) また、2022年10月からはこの補助金?は交付されないけれど、給与は下げないようにとのことも書かれていたりして、また中途半端な時期に介護報酬改定を行うのかな?消費税率の話ももしかしたら関わってくるのかな?と勘繰ってしまいます。 介護についてはこちらのウェブサイトの方が詳しく特集していらっしゃるので、参考になります。 ●GemMed https://gemmed.ghc-j.com/?p=44883 医療や障害はまだ情報を得られていませんが、障害は介護と近い取り扱いになるでしょう。 医療は今までそのような制度がなかったこと、訪問看護は対象外とされそうなことから、一体どうなるのかなと思います。 11月の閣議決定資料にも、看護という文字はあるのに医療の処遇改善のことは書かれておらず、2022年2月から9月までについては、やはりコロナ対応をしている一定の医療機関のみ、月額4,000円程度の改善という話で、2022年10月以降については、診療報酬改定による対応となり、一定要件を満たす大きな病院のみ、月額12,000円程度の改善ということになるのかなと思われます。 保育分野については、これは行政によって対応が分かれるのか、年度をまたいで一括で対応する自治体と、年度で区分して管理する自治体とでスケジュール案が2通り示されていました。 ●年度を区分する場合のスケジュール ●年度をまたいで一括する場合のスケジュール スケジュール案を見るともう既に出遅れていますのと、相当に急いで進めないといけないこと、給与規程の改定も予定されていること、1月にコールセンターが設置されること、2022年10月からは公定価格の見直しによる対応をしてもらえること、2月分と3月分に限っては一時金としてまとめて支給してよいことなどがわかります。 ※企業主導型保育事業も対象となる予定ですが、同じ方法になるかは未定です。 その他、計画書や実績報告書