障害福祉サービスの「にも包括」を支える主役たち ~精神病床の地域医療構想と地域移行・地域定着の受け皿~
さて、2026年10月30日に、第67回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料が厚労省のホームページに公表されております。 今回の議題は自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助などで、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、いわゆる「にも包括」に関わるサービスがまとめて取り上げられております。 弊社は子会社の株式会社山のみえるとこ「かりんの木」にて、計画相談支援を筆頭に、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助の推進に努めております。 今回の資料を見るかぎり、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援について大きな制度改正の話は出ていないものの、細かなところで要件を緩和する論点が示されております。 個人的には、要件の緩和よりも基本単価そのものの向上を願っているところでございます。 ここから先は私の見立てですが、にも包括の主役はひとつではなく、いくつもあると思っております。 まず①精神科病院です。 精神病床については、ここ数年で地域医療構想に組み入れられることが決まっており、改正医療法に基づく新たな地域医療構想は令和10年4月の施行、精神病床を持つ病院の病床機能報告は令和9年10月1日から始まります。 現段階では、2026年10月21日に開催された第2回「精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ」で、構想区域の設定や基準病床数との整合、精神病床の機能区分をどう定めるかが議論されております。 資料によれば、全国の精神病床は29.1万床で、精神医療圏が二次医療圏と一致している都道府県は約6割、二次医療圏330のうち15の医療圏には精神病床がひとつもありません。 また、精神疾患を有する入院患者数の将来推計は、2023年の25.5万人から2041年には17.2万人へ、うち認知症以外の慢性期は12.2万人から5.1万人へと大きく減る見込みが示されております。 都道府県によって精神科病院の位置関係にかなり差がありますので、構想区域が広域になる地域でどういった動きになっていくのか、注目しているところでございます。 精神病床を持つ精神科病院や一般病院の課題は、入院患者の地域移行と早期退院をいかに進めていくかという点にあります。 その受け皿になるのが②障害福祉サービスの相談系事業者で、計画相談支援が全体を...