【介護保険サービス】同一建物減算は「制度の限界」のサイン？—訪問介護・通所介護の新しい報酬体系と、医療・障害との連携を考える
さて、10月14日と19日の介護給付費分科会で、通所介護と訪問介護の「住まいの形態に合わせた報酬の在り方」が論点に上がりました。 資料を読んで私が感じたのは、同一建物減算という仕組みそのものが限界を迎えているのではないか、ということです。 今日はその数字を見ながら、弊社なりの提言をお話しします。 まず通所介護の資料から、注目すべき数字を挙げます。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001759344.pdf 令和8年度の老健事業の調査（速報値）で、利用者一人あたりの月間請求単位数を主な送迎手段別に見ると、事業所車両で送迎している利用者は中央値7,091単位。 これに対して徒歩で通所している利用者は9,405単位、送迎を行っていない利用者は15,939単位です。 送迎がない利用者の方が、2倍以上の単位数を使っているわけです。 事業所単位で見ても同じ傾向です。 徒歩か送迎なしの利用者が25%未満の事業所は中央値7,025単位、75%以上の事業所は13,217単位で約1.9倍。 月に20日以上利用する人の割合は6.0%に対して49.5%、利用日数の中央値は9日から19日へと倍増します。 しかも75%以上の事業所は要介護4・5が36.3%（25%未満の事業所は11.0%）、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲa以上が56.0%（同16.6%）と、重度の方を多く受け入れています。 では、その事業所はどこにあるのか。 徒歩・送迎なし75%以上の事業所では、利用者の64.8%が有料老人ホーム居住者で、87.0%が事業所と同一または隣接敷地内に住んでいます。 事業所から利用者宅までの片道距離の中央値は0.0km、移動時間は2.0分です。 そして同一建物減算の適用率は79.1%です。 つまり「有料老人ホームに併設し、減算を受けながら、重度の方に週5日通ってもらう」というモデルが、すでに一つの業態として確立しているのです。 これは業界関係者からしたら周知の事実ですが、新しいサービス名をつけようと思えばつけるだけかもしれません。 厚労省の対応案は、「現行の減算による評価に代えて、事業所の規模や1回当たりの送迎コストの低さ、サービス利用日数の多さに着目した報酬区分の見直し」ですので、あくまでも、報酬区分の見直しによる対応に留まるのかなとは思い...
