福祉の経営研究会

いよいよ平成30年度の企業主導型保育事業の募集が始まります。 児童育成協会のポータルサイトで発表されました。 ● 平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（平成30年6月15日～平成30年7月31日） 実施要綱は助成要領の発表はまだこれからのようですが、すでに開園していらっしゃる園についても、運営費の加算分の申請などを行う必要がありますね。 新しく整備する場合には、今回から少々審査が厳しくなるかもしれません。 早朝開所や夜間開所、休日開所をする園は優先することや、待機児童の受け入れが多くなりそうな園、中小企業を優先することなどが書かれております。 地域創生の政策と並行し、この２年間は都会以外にもどんどん企業主導型保育施設が増加しましたが、認可保育所が空洞化し始めている地域も一部には見られます。 認可保育園との共存という意味でも、地域の児童福祉計画に沿った整備計画が必要かと思いますが、実際の審査においてどのような判断がなされるのか、注目しております。 20,000人分の整備をいうことで、一つの保育園あたり平均12名ほどとして見積もると、全国に1,500前後の保育園が誕生することになるのかなと思います。 財源が事業者が納めている社会保険料の子ども子育て拠出金ですので、事業者にとってはもともと納めているものになりますが、社会保険料を納めている企業で人材不足に悩んでいる場合は、検討はしてみると良いと思います。

企業主導型保育事業の平成30年度助成要綱がなかなか発表されず、20,000人の整備費予算に関する募集期限もいまだ発表されておらず(平成30年5月5日現在)、企業主導型保育事業の開業を考えている事業者さまはやきもきしていることと思います。 平成28年度、平成29年度の2年間で30軒以上の企業主導型保育事業の開業支援をしてまいりましたが、中には病児保育を併設してオープンしている事業者さまもあります。 この病児保育については、どのような制度なのか分からない事業者さまも多く、試行錯誤しながらオープンされた企業主導型保育施設もあることでしょう。 私はクライアントさまでもともと病児保育を運営されているところがありまして、制度については理解しておりましたので、そのこともこの企業主導型保育事業のコンサルティングにおおいに役立っております。 企業主導型保育事業が始まるまでは、病児保育は市町村から委託を受けて実施する事業であり、概ね人口10万人に対して１箇所という割合で整備されてきたものなので、ある意味マイナーな事業であったかと思いますが、必要な事業だと思います。 そもそも「病児保育」と言っても4種類あるのですが、それもあまり知られていないような気がします。 1.病児保育 2.病後児保育 3.体調不良児対応型 4.訪問型 これらのうち、1.から3.は企業主導型保育事業で自由に整備ができるようになっています。 企業主導型保育事業が始まったころは、市町村との契約無しで病児保育を開業することなんてできるのだろうかと疑問に思っていた時期もありましたが、普通に開業できています。 もともとあまり採算の良い事業ではないのですが、医療機関内や医療機関に併設させることができれば、要件を満たせば特例的な人員配置で運営ができるので、やはり医療法人などの医療機関に病児保育は運営していただくと良いなあと思います。 保育園で病児保育を運営しているケースもありますが、医師がいないと不安ですので、保育園の病児保育はなかなか利用が進まないこともあるようです。 このあたりのお話は、内閣府のホームページにあるこのパネルディスカッションの内容が参考になります。 ● パネルディスカッション（病児保育） 企業主導型保育事業で病児保育を開業する場合も、 病児保