令和４年度の企業主導型保育事業の動向予測
あっという間に令和４年度も４月が終わろうとしています。 平成２８年度から始まった企業主導型保育事業は７年度目を迎えている訳ですが、今までたくさんの変化があったものの、そろそろ制度としても定着期に入ってきているのではないでしょうか。 少し前になりますが、令和４年３月２５日に第１２回企業主導型保育事業点検・評価委員会が開催され、令和３年度末の定員見込は、全国で 4,556施設 107,991人 とのデータが示されていました。 しかし直近の令和３年度新規募集は 約4,000人分 を募集するとのことだったのに 2,348人分 しか採択しなかったのですね。 申請が 12,871人分 だったということを考えますと、採択率はわずか 18％ です。 現在、企業主導型保育事業は 5/16期限 で定員を減らす手続きができます が、定員を増やす手続きはできない状況です。 また、点検・評価委員会資料によれば、令和４年度は新規募集は行わないとはっきり明言されております。 こちらの資料をよく読むと、「令和４年度は新規募集はしないが定員調整はする。」と読み取れますので、減員だけでなく増員も行って定員調整をする年度になるのかなと考えております。 それから、せっかく慣れ親しんできているシステムについて、２０２３年１月からは新しいシステムに変えてしまうようなことも書かれていて、うーん、７年で慣れたものがどう変わってしまうんだろうなとは思います。 昔はすぐ落ちてしまうシステムだったので、こまめに保存しないと消えるという、子どもの頃のファミコンのような感覚でしたが、個人的にはスマホでも確認できるようなものだとありがたいです。 あと、加算については企業主導型保育事業にも障害児保育加算ができましたね。 令和４年度から公務員給与が下がる影響で基本単価は微減ですが、その分は処遇改善臨時加算の「単価改定対応部分」によって補填が入る予定です。 設置者としましては、基本単価なら事業費、事務費にも使えますが、処遇改善臨時加算になると人件費にしか用いることができなくなりますので、厳密にいえば予算を補正する必要が生じます。 試しに定員１２名や１９名の園のシミュレーションをしましたら、加算の取得状況にもよりますが、処遇改善臨時加算を算定している園の場合は月額3,000円から10,000円程度の減収となりました。 ※処遇改善臨