企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募が始まりました。
昨日、内閣府のホームページにおいて、 企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募要項 等が発表されました。 公募期間は11/29までのようです。 せっかくですので、公募要項を一通り読んで、児童育成協会の次はどんな団体が実施する可能性があるのか、検証してみたいと思います。 まず応募団体については、公益法人を想定しているようですが、地方公共団体も含まれております。 地方公共団体を除く、法人による応募の場合には、代表者が２人以上いないと応募できないようです。 社会福祉法人やNPO法人ですと、代表者が２人という法人はあまり見かけませんが、過去にNPO法人のクライアントさまで、代表者が２人の法人はありました。 また、公認会計士や監査法人の会計監査を受けていることも要件になっていますので、一定の規模以上の法人になってきそうですね。 社会福祉法人でしたら、年間収入が30億円以上の法人であれば、公認会計士による会計監査が義務付けられているかと思います。 それとこれはハードルが高く、応募団体が限定されるかと思いますが、過去５年以内に「子ども・子育て支援施策」や「仕事と子育ての両立支援施策」に関する業務を行った経験が求められるようです。 この要件によって、相当限定されますね。 また、肝心の電子申請システムについては、自前で用意しないといけないように読めますが、これは今児童育成協会が使用しているものを引き継げないのでしょうかね？ この点は、応募団体が内閣府に問い合わせながら、実際の公募資料を作成していくことになるでしょう。 そして整備費に関することになりますが、２社以上の見積もりを徴収させるとともに、そのうち１社は公共工事の入札資格をもつ工事業者になっているか審査せよと書いてあります。 １社が入札資格を持っていれば、他社にはそれを求めないというのは初めて聞きますが、なんだか優しいような気もしますね。 大手ハウスメーカーさんですと、入札資格は持っていないというケースもあるので、そういった点への配慮でしょうか。 たしかに、大手ハウスメーカーさんならコンプライアンス意識も高いことがほとんどですので、そういった工事業者さまが排除されないようにしてほしいとは思っておりましたので、この点は良いのではないかとは思います。 要項としては不思議