企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募が始まりました。

昨日、内閣府のホームページにおいて、企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募要項等が発表されました。

公募期間は11/29までのようです。

せっかくですので、公募要項を一通り読んで、児童育成協会の次はどんな団体が実施する可能性があるのか、検証してみたいと思います。

まず応募団体については、公益法人を想定しているようですが、地方公共団体も含まれております。

地方公共団体を除く、法人による応募の場合には、代表者が２人以上いないと応募できないようです。

社会福祉法人やNPO法人ですと、代表者が２人という法人はあまり見かけませんが、過去にNPO法人のクライアントさまで、代表者が２人の法人はありました。

また、公認会計士や監査法人の会計監査を受けていることも要件になっていますので、一定の規模以上の法人になってきそうですね。

社会福祉法人でしたら、年間収入が30億円以上の法人であれば、公認会計士による会計監査が義務付けられているかと思います。

それとこれはハードルが高く、応募団体が限定されるかと思いますが、過去５年以内に「子ども・子育て支援施策」や「仕事と子育ての両立支援施策」に関する業務を行った経験が求められるようです。

この要件によって、相当限定されますね。

また、肝心の電子申請システムについては、自前で用意しないといけないように読めますが、これは今児童育成協会が使用しているものを引き継げないのでしょうかね？

この点は、応募団体が内閣府に問い合わせながら、実際の公募資料を作成していくことになるでしょう。

そして整備費に関することになりますが、２社以上の見積もりを徴収させるとともに、そのうち１社は公共工事の入札資格をもつ工事業者になっているか審査せよと書いてあります。

１社が入札資格を持っていれば、他社にはそれを求めないというのは初めて聞きますが、なんだか優しいような気もしますね。

大手ハウスメーカーさんですと、入札資格は持っていないというケースもあるので、そういった点への配慮でしょうか。

たしかに、大手ハウスメーカーさんならコンプライアンス意識も高いことがほとんどですので、そういった工事業者さまが排除されないようにしてほしいとは思っておりましたので、この点は良いのではないかとは思います。

要項としては不思議ではありますが。

また、整備費を活用して整備した園の現地確認は義務化するようです。

当たり前のことですが、今までは園の増加スピードがすごすぎて全く現地確認が行われていないので、不正事案を防ぐためにも、お願いしたいところです。

それから、新たな応募団体に対しては、地域ブロック別の体制を取ることも求められております。

全国規模の団体でないと対応は難しいでしょうね。

そして、今回選定された応募団体が、業務の一部を他の団体に再委託することが可能なようです。

この再委託する業務内容については、今のところは保育安全研修や子育て支援員研修などが想定されている様子で、これらの研修事業については、児童育成協会からそのまま引き継いで契約関係を維持する方針のようです。


ちなみに今回の補助基準額の上限ですが、　2,016億2,520万1千円　とのことです。

新規募集予定の児童20,000人分の整備費・運営費や、既存の4,887施設の整備費未精算分や運営費なども含めてこの金額でしょうかね？

かなり大雑把ですが、児童20,000人分の整備費については、施設数が1,000ぐらいで、補助金が１施設あたり1,500万円くらいと仮定して150億円ぐらい、いやもっと多いでしょうかね。

新たな応募団体が選定されましたら、令和６年３月まではこの事業を担当するようです。

この公募に関する説明会が10/23に開催される( 申込期限は10/17 )ようなので、この段階でどんな団体が応募する可能性があるのか分かってくるでしょうね。



なお、今回発表された公募要項の17ページ【別添参考２】を見ていただくと、新しい要件がかなり具体的に分かります。

やはり保育事業者設置型の場合は５年以上の事業実績が求められますね。

また、保育事業者設置型で定員20名以上の場合は、保育士比率75%以上でないといけなくなりますが、既存の園は３年の経過措置があるようです。

そのほか、助成金の申請時に社会保険料や税金の納付実績があることという一文が追加されていますので、新設法人は基本的には申請が難しくなりますね。


そして、25ページ以降には、児童育成協会による企業主導型保育事業の実地調査結果の抜粋があって参考になります。

整備費については、不正防止策が謳われており、児童１人あたりの単価についてもしっかりと確認するとのことです。

これは当然のことかと思います。

それから、新築と改修で、整備費の水準を区分するとのことで、改修案件については、運営費に減価償却加算を設けて、地域型保育事業の事業所内保育と合わせるようです。

なんだか認可と認可外の違いはどんどん関係なくなってきましたね。

あと、月次報告や概算交付申請をしている方にとっては気になることかと思いますが、今使っているシステムのリース契約が令和２年度末に終了してしまうようで、これについては公募とは別に対応を進めていくそうです。

一時期は、システムの動作が不安定になった時期もあったので、全国の園が同じシステムを使っていることを考えると、安定した運用をお願いしたいですし、今行っている利用者情報報告なんかも、本来ならこのシステムでできたらとても効率が良いと思うので、さらに使いやすいシステムになるといいですね。



さて、長文になってしまいましたが、新たな応募団体はどこになるのでしょうか？

児童育成協会は公募に参加するのでしょうかね？

また児童育成協会になるシナリオ、地方公共団体が参画するシナリオなども浮かんできますが、それ以外の独立行政法人が手を挙げますでしょうか？

公募の結果は12月以降になるかと思います。

それまで、整備費の新規申請の案内は出てこないということでしょうかね。