平成30年度企業主導型保育事業助成要領が発表されました！

昨日、児童育成協会のポータルサイトで、平成30年度企業主導型保育事業助成要領が発表されました。

今年度から中小企業については基本単価が上がっており、各種の加算も微増しておりますが、助成申請については厳格化され、落選するケースも出てくると思われます。

優先事項を少しでも検討し、時間が無い中ではありますが何とか地域の支援も得ながら事業計画を立案して申請する必要があると思います。

また、土地を購入したりテナントを借りたりする場合には、地主さまや建物オーナーさまにも何とかご理解をいただく必要があります。

特に人気の物件については、特約条項を付していただけないことも考えられるので、助成決定が下りたら有効とするような契約内容については、交渉が困難なケースもあると思います。

それとシステムもだいぶ変わり、入力項目や添付資料も増えていきそうです。

Q&Aも更新されており、例えばすでに企業主導型保育事業をオープンしている企業が同じ地域でもう一つ開園したいというような場合は、既存の施設が満員である場合でないと助成決定を得るのは難しくなってくると考えられます。

もともとこの事業は営利目的というよりは、本業がある企業の福利厚生目的で取り組むとよい事業ですので、どんな事業も赤字は大敵で最低限の利益確保は絶対に必要ですが、そもそもの趣旨や方針をしっかりと考えて取り組む必要があるように感じます。


いよいよ保育分野も自由競争の時代に突入をしており、介護保険サービスが始まったときのような、激しい新規参入が起きてきていると同時に、これからは質の担保がさらに重要になってくると考えられます。

待機児童は３２万人、企業主導型保育事業で９万人を整備する、そして既存の認可外保育施設についても認可保育所への格上げの意向が無いか調査が始まっている自治体もあります。

特別区を設けて保育士が６割でも認可保育所のような取扱いができる地域ができるかもしれない、保育料無償化の動きも進んでいる状況下で、保育分野における制度変更も複雑化してきております。

地域創生の政策に準じて全国対象とされてきたと思われる企業主導型保育事業ですが、まずは数を増やし、次は質の取り組みが進んでくるだろうと思います。

残りの２３万人はどのようにして受け皿を整備する方針になってくるのか、個人的にはいろいろと予想はしておりますが、財源が企業が納める社会保険料の子ども・子育て拠出金であることから、企業数が減ってくる時代になるとこの事業も減額改定が始まるのかなと考えたり、今度は助成率を下げた他の補助事業が現れるのか、いずれ国の管轄から都道府県や市町村へ管轄が下りてくるのかなど、予想も重要だと思っております。

いずれにしても、時代の変化に対応していくことが成功の秘訣なのかなとも思いますので、従業員確保のための福利厚生の充実という視点が大事だと思います。