福祉の経営研究会

あっという間に令和４年度も４月が終わろうとしています。 平成２８年度から始まった企業主導型保育事業は７年度目を迎えている訳ですが、今までたくさんの変化があったものの、そろそろ制度としても定着期に入ってきているのではないでしょうか。 少し前になりますが、令和４年３月２５日に第１２回企業主導型保育事業点検・評価委員会が開催され、令和３年度末の定員見込は、全国で　4,556施設　107,991人　とのデータが示されていました。 しかし直近の令和３年度新規募集は　約4,000人分　を募集するとのことだったのに　2,348人分　しか採択しなかったのですね。 申請が　12,871人分　だったということを考えますと、採択率はわずか　18％　です。 現在、企業主導型保育事業は　 5/16期限　で定員を減らす手続きができます が、定員を増やす手続きはできない状況です。 また、点検・評価委員会資料によれば、令和４年度は新規募集は行わないとはっきり明言されております。 こちらの資料をよく読むと、「令和４年度は新規募集はしないが定員調整はする。」と読み取れますので、減員だけでなく増員も行って定員調整をする年度になるのかなと考えております。 それから、せっかく慣れ親しんできているシステムについて、２０２３年１月からは新しいシステムに変えてしまうようなことも書かれていて、うーん、７年で慣れたものがどう変わってしまうんだろうなとは思います。 昔はすぐ落ちてしまうシステムだったので、こまめに保存しないと消えるという、子どもの頃のファミコンのような感覚でしたが、個人的にはスマホでも確認できるようなものだとありがたいです。 あと、加算については企業主導型保育事業にも障害児保育加算ができましたね。 令和４年度から公務員給与が下がる影響で基本単価は微減ですが、その分は処遇改善臨時加算の「単価改定対応部分」によって補填が入る予定です。 設置者としましては、基本単価なら事業費、事務費にも使えますが、処遇改善臨時加算になると人件費にしか用いることができなくなりますので、厳密にいえば予算を補正する必要が生じます。 試しに定員１２名や１９名の園のシミュレーションをしましたら、加算の取得状況にもよりますが、処遇改善臨時加算を算定している園の場合は月額3,000円から10,000円程度の減収となりました。 ※処遇改善臨...

さて、個人的には前から予想はしていたものの、処遇改善制度のせいで実務の現場や都道府県、市町村の担当部署が非常に疲弊しております。 私は届出、実績報告、労務等が好きなので苦にならないのですが、はっきり言ってこんなにたくさん事務を増やして、医療・福祉現場の職員たち、行政の職員たちの業務負担がとんでもなく重くなっているのではないかと思います。 まず制度が分かりづらい。 〇月支給分なのか、〇月労働分なのか、こんな単純なことでさえしっかりした統一ルールが示されず、事業の種類や地域によってバラバラになっていき、様式もバラバラになっていきます。 私にとってはいつものことなのですが、あまりに煩雑なのでもう加算は算定しないと仰った企業もありました。 職員の所得が増えるのは良いことですが、増えた分、社会保険負担や所得税、住民税負担が増えていて、実質の手取りの改善額として考えると、なかなか厳しい制度であると思います。 まあ普通に昇給しても同じように社会保険事務、源泉徴収事務は発生している訳で、そこの事務負担はあまり変わらないかもしれませんが、可処分所得で毎月9,000円増える方はどれぐらいいらっしゃるのかなと思います。 愚痴ばかりではいけませんが、タイトルに羅列しましたが、実は介護保険サービス、障害福祉サービス、認可保育所、学童保育、企業主導型保育事業等でそれぞれルールが微妙に異なります。 これらの事業を複数展開している企業にとっては、会社全体のバランスが取れないため、その点でも苦労しています。 また、今回の臨時の処遇改善は、月額9,000円という報道が独り歩きしてしまいましたので、全員が月額9,000円をもらえると思っていたり（実際は異なります）、いろいろ誤解も生まれています。 まず名称で考えると気が付くかもしれませんが、 ①　介護保険サービス 　　介護職員処遇改善支援補助金（ということは加算ではなく「補助金」） ②　障害福祉サービス 　　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（ということは加算ではなく「交付金」） ③　認可保育所（小規模認可保育所等含む） 　　保育士等処遇改善臨時特例交付金（ということはこれも「交付金」） ④　学童保育 　　放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業（これは「事業？」） ⑤　企業主導型保育事業 　　保育士等処遇改善臨時加算（これは何と「加算」） ということで...

はじめに、企業主導型保育事業については、令和４年度は新規募集をしないということです。 https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20220128_01 子育て安心プラン等において設定していた定員が概ね達成されたとのことですが、実際のところ定員11万人になっているのか、その点はさらなる情報公開が求められるところです。 既存の園で、定員を増やしたい、あるいは減らしたいという希望も集計されていますが、案外、定員を減らしたいという園も多く、定員11万人の達成に関しては、正直なところ私も良く分かりません。 ただ、政策としましては、こちらの 新子育て安心プラン のとおりに進められていくのだろうと見込んでおります。 詳細はこちらの 参考資料 が非常に参考になります。 具体的に見てみますと、 ・令和３年４月から令和７年３月までの期間に子ども14万人分の受皿を整備する。 ・市町村の特性に応じて整備する。（待機児童が多い市町村、人口減少が著しい市町村） ・企業の育休活用を促進し保育需要を減らす。 ・幼稚園の活用を進める。 といったことが分かります。 実際、市町村によっては小規模保育事業の整備に関する情報が水面下で活発化しておりますので、当たり前なのですが政策通りに進んでいると感じます。 こうした環境下で、今後の企業主導型保育事業はどうなっていくのか、かじ取りについてはいろいろな要素をふまえながら考えて行くことになると思います。 M&A市場における企業主導型保育事業の案件も増えてきている面がありますが、企業主導型保育事業は助成金が豊富で非常に良い福利厚生事業ですので、企業の福利厚生の一環で、出産を控え、今後子どもの保育が必要な従業員には企業主導型保育事業を利用してもらうか、育休を活用してもらうか（といっても１歳になるまでと考えると限界もある？）、選択ができる環境を整備しておくことが肝要であると考えます。 これは大企業に限ったことではございませんので、従業員数が少ない企業は、地域の企業主導型保育事業を運営している企業と契約をして共同利用することで、福利厚生の充実を図ることも重要です。 そういった意味でも、できるだけ早めに企業主導型保育事業の助成決定施設一覧は公開していただき、近隣にどんな園があるのか、分かる状態にするとともに、この情報を地域の中小企業にも...

さて、新内閣になってから医療、介護、福祉分野の職員に月額9,000円ほどの処遇改善を実施するというニュースが流れていますが、各分野でだいたいの方針が決まってきたようです。　　　　　　　　　　 介護に関しては、処遇改善加算ⅠからⅢを算定している事業所のみが対象になるとの話もあり、訪問看護や居宅介護支援、福祉用具貸与などは対象外になるようですね。 (全てではないんですね…) また、2022年10月からはこの補助金？は交付されないけれど、給与は下げないようにとのことも書かれていたりして、また中途半端な時期に介護報酬改定を行うのかな？消費税率の話ももしかしたら関わってくるのかな？と勘繰ってしまいます。 介護についてはこちらのウェブサイトの方が詳しく特集していらっしゃるので、参考になります。 ●GemMed https://gemmed.ghc-j.com/?p=44883 医療や障害はまだ情報を得られていませんが、障害は介護と近い取り扱いになるでしょう。 医療は今までそのような制度がなかったこと、訪問看護は対象外とされそうなことから、一体どうなるのかなと思います。 11月の閣議決定資料にも、看護という文字はあるのに医療の処遇改善のことは書かれておらず、2022年2月から9月までについては、やはりコロナ対応をしている一定の医療機関のみ、月額4,000円程度の改善という話で、2022年10月以降については、診療報酬改定による対応となり、一定要件を満たす大きな病院のみ、月額12,000円程度の改善ということになるのかなと思われます。 保育分野については、これは行政によって対応が分かれるのか、年度をまたいで一括で対応する自治体と、年度で区分して管理する自治体とでスケジュール案が2通り示されていました。 ●年度を区分する場合のスケジュール ●年度をまたいで一括する場合のスケジュール スケジュール案を見るともう既に出遅れていますのと、相当に急いで進めないといけないこと、給与規程の改定も予定されていること、1月にコールセンターが設置されること、2022年10月からは公定価格の見直しによる対応をしてもらえること、2月分と3月分に限っては一時金としてまとめて支給してよいことなどがわかります。 ※企業主導型保育事業も対象となる予定ですが、同じ方法になるかは未定です。 その他、計画書や実績報告書...

企業主導型保育事業については、突然ルール変更された、あるいは以前に指導監査で問題ないと言われたのに今年は指摘された等、他の事業ではあまり寄せられないご相談が弊社にも寄せられることがあります。   このことについて、弊社なりの所感を申し上げたいと思います。   そもそも企業主導型保育事業以外の一般的な福祉事業は、国の予算があって、会計上も売上として計上することがほとんどかと思います。 ※普段、弊社は福祉事業については思いがあり「売上」という言葉を使うことはしないように、「収入」と呼ぶようにしておりますが、今回はあえて「売上」という言葉を用います。   例えば介護保険サービスなら介護事業の売上ですし、障害福祉サービスなら障害福祉事業の売上、保育サービスの場合は保育料収入や委託費収入といった表現を用いるのが企業会計上は一般的になっていると思います。   話がぶれますので保育サービスに限定して書きたいのですが、まず保育事業にもいくつか分類があります。   ①     認可保育事業 ②     認可外保育事業（企業主導型保育事業含む） ③     認定こども園 ※     幼稚園は保育事業ではありませんので除きます。   他にも挙げだすと訪問型の保育やベビーシッターなどきりがありませんが、あえて①と②のみにフォーカスしまして、ここで大きく異なりますのは、   ①     認可保育事業＝委託費 ②     認可外保育事業＝助成金がない。   ということから考えていきたいと思います。 ①認可保育事業は市町村から委託を受けて運営し、受け取るお金についても委託費収入であることが大前提かと思います。 消費税法上は非課税売上となるようですが、本来であれば市町村が行うべきところ、民間会社が認可を受けて運営するという位置づけなのかなと思います。   一方、②認可外保育事業は、平成２８年に企業主導型保育事業が誕生する前は、両立支援事...

さて、令和３年１０月１８日に第１２０回障害者部会が開催され、障害児支援について議論がなされたようです。 ● （第１２０回）社会保障審議会障害者部会 一通り読みましたが、児童発達支援や放課後等デイサービスについては以下の２通りに分けようという議論がなされているようです。 ①　総合支援型（仮称） ②　特定プログラム特化型（仮称） 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（案） に目を通していくと、非常に詳細に協議されていて、現状把握、制度についての議論がなされていることが分かります。 この１０年で、 　児童発達支援事業所　　　8,298か所（約4.5倍） 　放課後等デイサービス　16,718か所（約6.5倍） となり、参考になりにくいですが、全国でならして平均すると、中学校区程度の圏域に最低１か所は事業所が存在する計算になるようです。 （ちなみに企業主導型保育事業は5年で全国4,000か所ほどに増加中） 障害児通所給付費も約2.8倍増えており、医療介護の1.1倍と比較しても、非常に費用が増えていることが分かりますが、これは純粋に利用者数が増えているのが要因であって、単価が増えている訳ではなさそうです。 診療報酬の観点から考えますと、発達障害の診断に関係が深い臨床心理、神経心理検査の診療報酬の算定回数がじわじわと増加しており、福祉の風上にある医療の発展による影響もあると思いますが、この分野の医療サービスについては、まだまだ足りていない印象です。 今回の部会の 委員提出資料 は非常に参考になる内容で、自分もこれは同じ意見です。 障害児通所支援を議論するうえで、やはり学校関係者との連携が不可欠であると考えますが、正直そこがいつも進まないですね。 縦割り行政とよく言いますがまさにそれで、現場では連携しているケースはたくさんありますが、部会の資料を見ているとなんだかその点が不足しているような印象はどうしても受けてしまいます。 児童発達支援なら保育所やこども園、放課後等デイサービスなら学校や学童保育とのつながりが重要だと思うのですが、どうしても給付費の関係上、これらは分けて考えているとは思いますので、難しさもあるのでしょうか。 特に上記に挙げた事業のうち、学校以外について整理しますと、 ・保育所　委託費が出ている ・児童発達支援　給付費が出ている。 ・放課後等デイサービス　給付費...

さて、令和３年度の企業主導型保育事業新規募集に関する最新情報が内閣府ホームページにアップされています。 審査スケジュールを見ると、ヒアリングは10月初旬に終了する予定だったようですが、今回、私は８件の開業を支援しており、うち１件だけはヒアリングが終了したものの、あと７件はいまだにヒアリングのご案内も届いていない状況です。 また、不採択であった申請に対しては、すでに不採択通知が届いているようです。 申請が定員12,871人分で、約4,000人分が採択予定ということは、確率でいえば31%ほどになると思います。 既に165件が不採択通知を受けて落選しており、残るは413件ということで、概算するとここからの採択率は44%ほどになります。 ヒアリング後、現地調査もあるようですが、おおよそ180件ほどが採択されるはずで、ヒアリングと現地調査でふるいにかけられるのだろうと思います。 ですので、例えば公園の目の前だとか、郊外だったら送迎車の駐車スペースも余裕がありそうだとか、そういった要素も非常に重要になると思われ、計画段階でいかに良い条件の立地、建物を確保できているのかが合否の行方を左右すると考えます。 現在の運営している園の集計データが上に出ていますが、全国的には、意外と定員充足率が低いのだなという印象を受けます。 全国には既に4,223施設101,028人の定員が確保されている企業主導型保育事業ですが、今回政権交代があり今後の子ども子育て支援がどのような方向に進むのか、見極めが重要かと思います。