今後の企業主導型保育事業の募集について(令和4年度新規募集は無し)定員増員と減員希望との関連性

はじめに、企業主導型保育事業については、令和4年度は新規募集をしないということです。

https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20220128_01



子育て安心プラン等において設定していた定員が概ね達成されたとのことですが、実際のところ定員11万人になっているのか、その点はさらなる情報公開が求められるところです。

既存の園で、定員を増やしたい、あるいは減らしたいという希望も集計されていますが、案外、定員を減らしたいという園も多く、定員11万人の達成に関しては、正直なところ私も良く分かりません。

ただ、政策としましては、こちらの新子育て安心プランのとおりに進められていくのだろうと見込んでおります。

詳細はこちらの参考資料が非常に参考になります。

具体的に見てみますと、

・令和3年4月から令和7年3月までの期間に子ども14万人分の受皿を整備する。

・市町村の特性に応じて整備する。(待機児童が多い市町村、人口減少が著しい市町村)

・企業の育休活用を促進し保育需要を減らす。

・幼稚園の活用を進める。

といったことが分かります。

実際、市町村によっては小規模保育事業の整備に関する情報が水面下で活発化しておりますので、当たり前なのですが政策通りに進んでいると感じます。

こうした環境下で、今後の企業主導型保育事業はどうなっていくのか、かじ取りについてはいろいろな要素をふまえながら考えて行くことになると思います。

M&A市場における企業主導型保育事業の案件も増えてきている面がありますが、企業主導型保育事業は助成金が豊富で非常に良い福利厚生事業ですので、企業の福利厚生の一環で、出産を控え、今後子どもの保育が必要な従業員には企業主導型保育事業を利用してもらうか、育休を活用してもらうか(といっても1歳になるまでと考えると限界もある?)、選択ができる環境を整備しておくことが肝要であると考えます。

これは大企業に限ったことではございませんので、従業員数が少ない企業は、地域の企業主導型保育事業を運営している企業と契約をして共同利用することで、福利厚生の充実を図ることも重要です。

そういった意味でも、できるだけ早めに企業主導型保育事業の助成決定施設一覧は公開していただき、近隣にどんな園があるのか、分かる状態にするとともに、この情報を地域の中小企業にも届くような仕組みを構築してほしいなと思います。

ただ、何でも国に頼るのもいけないのかなと思いますし、民間で取り組むべき話なのかもしれませんので、そういった動きも考えながら、今後も企業主導型保育事業に積極的に関わっていきたいと思います。

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