福祉の経営研究会

さて、平成30年度の企業主導型保育事業の整備費の申請については、みなさま平成30年7月31日までに申請をされたかと思いますが、10月中には内示が出ると予想していたところでございます。 10月30日の夕方ごろから順番に内示の通知が届いているようですので、申請をされた方はメールのチェックをすると良いでしょう。 今回は不採択の通知が届いた企業さまも多かったのではないかと思いますが、そのような状況の中で、見事に採択された企業さまにつきましては、内示が届いていることと思います。 この「内示」について、補助事業に馴染みのない方には意味がよくつかめないという方もいらっしゃるかと思います。 特養などの補助事業ですと、このように内示を受けたら融資相談や寄付手続を進めていき、正式に助成決定がおりたら工事の着工をします。 今回の平成30年度企業主導型保育事業については、 留意事項通知の87番 にもあるとおりで、平成30年度内に工事請負契約をして着工していれば、自己責任ではありますが事前着工も可能となっております。 正式な助成決定までにはおそらくまだ２、３ヶ月はかかるのではないかと思いますが、正式な助成決定が出るまで着工を待つ企業さまと、事前着工をされる企業さまと分かれてくるのではないでしょうか。 最後に、これはあくまでも言葉の意味ということになりますが、「内示」という言葉の意味は、「非公式に通知すること」という意味のようですので、参考までに 辞書 を確認していただければと思います。

このところ福祉分野においては人材不足が深刻化してきており、企業主導型保育施設を整備するなど福利厚生に力を入れる事業者や、外国人技能実習生の制度の活用を検討している事業者が増えてきたように思います。 今日は少し古い資料ですが、 技能実習「介護」における固有要件等 について考えたいと思います。 外国人の技能実習制度は平成５年に創設された制度であり、今までは製造業などの業種の事業者が実習生を受け入れていましたが、平成29年11月から「介護」分野でも実習生が受け入れられるように制度改正がなされました。 ただ、受け入れできる事業種別については、訪問系サービスは対象外であるため、介護分野でいくと特養、老健、グループホーム、ショート、デイなどが主な対象施設となります。 障害福祉分野でいえば、障害者支援施設、グループホーム、生活介護、ショート、就労移行支援、就労継続支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児入所施設などが対象施設となるようです。 ※ リンク先 の７ページに詳細が書かれています。 また、これらの施設で実習生を人員配置基準に含めることができるかどうかについては、日本語検定の取得状況によって異なり、Ｎ２以上の方ですとすぐ人員配置基準に含めることができるようですが、実際はＮ３以下の方のほうが多いかと思われますので、就労開始から６ヶ月は人員配置基準に含められないケースが多くなるのではないかと考えます。 今後、地域によっては業種に限らず人材確保がより困難になっていくかと思いますが、なんらかの対策を考えて他社に先んじて取り組んでいく必要があるだろうなと思います。

このところ企業主導型保育施設が増えてきていますが、保育認定をめぐって事業実施者と市区町村との間で誤解が生じてしまうケースが出てきているようです。 企業主導型保育事業は、①「保育認定を受けている児童」か、②「共働きで両親の就労証明書を徴することができる児童」でないと原則として預かることができない(一時預かりなら可能)のですが、認可外保育施設であるため、市区町村に保育認定を受けに行ってもすぐにもらえなかったり、そもそも認可外保育施設なので保育認定はいらないはずなど、取り合ってもらえないことがあります。 企業主導型保育事業において保育認定を要するケースとしては、両親のうちどちらかが個人事業主であったり、求職活動中であったり、あるいは学校に行っていたり、育児休業中の特例の対象になったり、母親が妊娠していて出産を控えていたりと、だいたいこのようなケースが対象になってくるのですが、こうしたケースで市区町村の保育認定がもらえないと、企業主導型保育施設は運営費の申請ができないのです。 (一時預かり加算を算定している施設の場合は、一時預かりを実施すれば加算は算定可能) こうしたことが起こらないように、平成29年1月末ごろに内閣府から全国の市町村に事務連絡が送られており、円滑に保育認定をするよう配慮していただきたいということが伝えられているようですが、それでもなかなかスムーズに保育認定まで至らないケースがあるようです。 この原因となっているのが、企業主導型保育事業の助成要綱の文章の解釈の違いによる部分もあるようで、たしかに文章を読んでみるとすぐには判断が難しいと感じます。 毎年度助成要綱も変わるのかなと思いますが、最新の平成30年度の助成要綱３ページにある、第３の２.(２) ① ウ の表現が原因になっていることがあるようです。 具体的に読み込んでいきますと、事業実施者が認めれば大丈夫というように書いてあり、一見すると保育認定がいらないのではと誤解してしまいますが、「子ども・子育て支援法施行規則 第１条の第１号、第２号、第９号の場合」のみ、事業実施者が認めれば良いということが読みとれます。 ここまでくると、 子ども・子育て支援法施行規則 を読むしかありません。 そうすると、妊娠中または出産後間もないとき、育児休業中のとき、保護者の労働時間が月48〜64時...

少し前ですが、9月11日の報道で、平成30年度の企業主導型保育事業の整備については、当初予定の20,000人より10,000人多い、30,000人程度に増やすということが発表されましたね。 ＜少子化担当相＞企業主導型保育所　年度内に3万人程度に ※毎日新聞より 結局のところ、平成28年度に20,000人、平成29年度に50,000人で合計70,000人を予定していたのが、60,000人にとどまったために10,000人増やしたとのことです。 今回、平成30年7月31日末期限での募集に対しては、約50,000人分の応募があったということなので、20,000人分は落選するのか？どうなのかといったところです。 ただし、平成32年度末までに新たに60,000人分の確保を目指しているということも報道されていますので、こうなりますと、 ①平成28年度+29年度　60,000人程度 ②平成30年度　　　　　30,000人程度 ③平成31年度、32年度　60,000人程度 ①＋②＋③＝150,000人程度？？ という事業計画なのかなと予想はできます。 平成28年度から、この企業主導型保育事業の登場によって保育分野も自由競争が激化してきているように感じておりますが、個人的にはこんなに一気に増やして大丈夫かなという心配もあるような気がしています。 また、保育園に対して、幼稚園は都会であっても少子化や共働き世帯増加の影響で新規開設はほとんど難しく、むしろ合併や休園などによって数が減っている現状ですので、全体で見ると保育園を必要とする世帯が増えているのだなと思います。 ０～２歳児の受け皿として整備した園については、あまりに地域枠のウエイトが大きいと標準園との競争に耐えられないかと思いますので、やはり従業員確保のための福利厚生という大前提を忘れないで、利益追求というよりは人材確保のための園という感覚をもって積立をしていけると理想かと思います。 企業主導型保育事業については、まだ会計の部分はルールが整っていない部分もあるように感じますので、積立に関するルールを公表していただきたいなとも感じますね。 認可保育所と同じ感覚では会計処理できないので、会計ルールについてもいずれ何か決まってくるとよいのですが、まだ先になるのでしょうかね。 と...

このところ、私が住んでいる岐阜市でも、急激な人材不足によって事業の運営が困難になってきている事業者が出てくるようになりました。 数年前は「これから人が足りなくなるのでどうにかしないとね」という話が出ていた程度だったのですが、今は本当に足りないです。 海外実習生の受け入れ、企業主導型保育事業の整備など、いろいろな方面から良い人材を集めるために何か取り組まないと、いくら業績が良くて資金が足りていても、人で倒産する事業者が出てくるのではないかと肌で感じるようになりました。 やはり良い人材を集めて魅力ある職場環境を整えて、とにかく人で勝つという考え方をもっと取り入れていかなければ、純粋に黒字を追い続けていても無理が出てくる局面が訪れるのではないかと思います。 ただ、これには地域差もかなりありますね。 すでにこうした状況になっている地域もあるだろうと思います。 仕事柄、全国各地を訪問し、その町の雰囲気や福祉の充実度については見聞きして体験をしていこうと考えながら歩いているのですが、どんどん福祉施設を建設する事業者もあれば、福利厚生に投資をする事業者もあり、経営者さまによっていろいろな体制の整え方をされているなということが分かります。 たしかに新しく勢いのある法人グループには人も集まりますが、出ていく人も多いケースがあります。 せっかく入口でたくさんの人材を惹きつけることができているのなら、今度はそれを維持し、やはり働く人もみんなが幸せになれるような環境をつくることが、これから勝ち残っていくためには必要なのではないかと思うようになりました。 そのためには、えっ？というような発想で福利厚生を充実させてしまう、あるいは地域に福祉村を形作りながら、福祉事業以外の事業を運営してみるといった、自由な発想が必要なのではないかと思います。 当社のクライアントさまの中には、例えば介護施設ですが居酒屋やレストランを運営していたり、クリニックですがカフェを運営していたり、エステを運営していたりと、福利厚生という考え方からはみ出て普通に事業化していくようなケースもあります。 企業主導型保育事業もしかりで、例えばこうした福利厚生施設を利用している間に子どもを一時預かりできたりと、いろいろな活用のパターンがどんどんと生まれています。 当社は福祉事業の経営コ...

先月末で平成30年度の企業主導型保育事業の助成申請が終了しましたが、その後どのような流れで審査が進み、助成決定がなされていくのか気になるところかと思います。 また、すでに運営をしている企業主導型保育施設におかれましては、運営費がいつ入金されるのか、資金繰りについてどうなるのか早く知りたいという施設も多いのではないでしょうか。 これらの情報については公式発表がないため、コンサルタントとして支援する立場としましても、早く正式な情報を得たいと思っております。 現状から考えますと、先月末に新規申請をされた事業者さまについては、２カ月ほどで優先順位が決定されてくるのかなと思いますが、この２カ月ほど経過したときに、おそらくですが内示のようなものが出るのではと予想をしております。 （　あくまでも予想です　） 内示というものは、例えば特別養護老人ホームの開業事務を行ったことがある方なら分かるかと思いますが、助成決定をする前にほぼ助成決定しますというような、そのようなものになります。 ● 埼玉県の特養の内示施設一覧（参考） くどいかもしれませんが、あくまでも私の予想に過ぎませんので、外れたら申し訳ありません。 内示という言葉の意味は、「うちうちに示すこと、非公式に示すこと」というような意味になりますので、なんだか違和感もありますが。。 新規申請された案件の中には、新築案件もあるでしょうし、新築案件となりますと工期の関係上最低でも６ヶ月は必要なのではないでしょうか。 埋蔵文化財がある土地だったりするとさらに１～２カ月延びますね。 時間が非常にタイトです。 それからすでに開園している施設について、基本単価は順番に入金されてきているかと思いますが、今入金されている金額は29年度の単価であり、あくまでも暫定の金額になるので、30年度の単価との差額については、いつ入金されるのか、また加算の金額についてもいつ入金されるのか、この点が中小企業さまにとっては非常に気になるところではないでしょうか。 今回の企業主導型保育事業は加算のウェイトが非常に高いため、賃借料加算や連携推進加算、保育補助者雇上強化加算や病児保育加算などがいつ入金されるのかが重要です。 当初はこれらの加算も30年度の年度完了報告時に対応するということだったかと思うのですが、そ...

昨日、児童育成協会のポータルサイトで、 平成30年度企業主導型保育事業助成要領 が発表されました。 今年度から中小企業については基本単価が上がっており、各種の加算も微増しておりますが、助成申請については厳格化され、落選するケースも出てくると思われます。 優先事項を少しでも検討し、時間が無い中ではありますが何とか地域の支援も得ながら事業計画を立案して申請する必要があると思います。 また、土地を購入したりテナントを借りたりする場合には、地主さまや建物オーナーさまにも何とかご理解をいただく必要があります。 特に人気の物件については、特約条項を付していただけないことも考えられるので、助成決定が下りたら有効とするような契約内容については、交渉が困難なケースもあると思います。 それとシステムもだいぶ変わり、入力項目や添付資料も増えていきそうです。 Q&Aも更新されており、例えばすでに企業主導型保育事業をオープンしている企業が同じ地域でもう一つ開園したいというような場合は、既存の施設が満員である場合でないと助成決定を得るのは難しくなってくると考えられます。 もともとこの事業は営利目的というよりは、本業がある企業の福利厚生目的で取り組むとよい事業ですので、どんな事業も赤字は大敵で最低限の利益確保は絶対に必要ですが、そもそもの趣旨や方針をしっかりと考えて取り組む必要があるように感じます。 いよいよ保育分野も自由競争の時代に突入をしており、介護保険サービスが始まったときのような、激しい新規参入が起きてきていると同時に、これからは質の担保がさらに重要になってくると考えられます。 待機児童は３２万人、企業主導型保育事業で９万人を整備する、そして既存の認可外保育施設についても認可保育所への格上げの意向が無いか調査が始まっている自治体もあります。 特別区を設けて保育士が６割でも認可保育所のような取扱いができる地域ができるかもしれない、保育料無償化の動きも進んでいる状況下で、保育分野における制度変更も複雑化してきております。 地域創生の政策に準じて全国対象とされてきたと思われる企業主導型保育事業ですが、まずは数を増やし、次は質の取り組みが進んでくるだろうと思います。 残りの２３万人はどのようにして受け皿を整備する方針になってくるのか、個人...