企業主導型保育事業は30年度内は児童定員30,000人程度の募集に

少し前ですが、9月11日の報道で、平成30年度の企業主導型保育事業の整備については、当初予定の20,000人より10,000人多い、30,000人程度に増やすということが発表されましたね。

＜少子化担当相＞企業主導型保育所　年度内に3万人程度に
※毎日新聞より

結局のところ、平成28年度に20,000人、平成29年度に50,000人で合計70,000人を予定していたのが、60,000人にとどまったために10,000人増やしたとのことです。

今回、平成30年7月31日末期限での募集に対しては、約50,000人分の応募があったということなので、20,000人分は落選するのか？どうなのかといったところです。

ただし、平成32年度末までに新たに60,000人分の確保を目指しているということも報道されていますので、こうなりますと、

①平成28年度+29年度　60,000人程度

②平成30年度　　　　　30,000人程度

③平成31年度、32年度　60,000人程度

①＋②＋③＝150,000人程度？？

という事業計画なのかなと予想はできます。


平成28年度から、この企業主導型保育事業の登場によって保育分野も自由競争が激化してきているように感じておりますが、個人的にはこんなに一気に増やして大丈夫かなという心配もあるような気がしています。

また、保育園に対して、幼稚園は都会であっても少子化や共働き世帯増加の影響で新規開設はほとんど難しく、むしろ合併や休園などによって数が減っている現状ですので、全体で見ると保育園を必要とする世帯が増えているのだなと思います。

０～２歳児の受け皿として整備した園については、あまりに地域枠のウエイトが大きいと標準園との競争に耐えられないかと思いますので、やはり従業員確保のための福利厚生という大前提を忘れないで、利益追求というよりは人材確保のための園という感覚をもって積立をしていけると理想かと思います。

企業主導型保育事業については、まだ会計の部分はルールが整っていない部分もあるように感じますので、積立に関するルールを公表していただきたいなとも感じますね。

認可保育所と同じ感覚では会計処理できないので、会計ルールについてもいずれ何か決まってくるとよいのですが、まだ先になるのでしょうかね。

とにかく従業員のための園として運営していくことが、運営の安定にもつながるのではないでしょうか。