精神病院からの地域移行支援と居住支援

厚労省が、精神科の入院に関して、強度行動障害を対象外とし、訪問看護で対応する方針を検討しているようです。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6552526

⚫︎精神疾患に係る医療提供体制についての検討会資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001557884.pdf

正直言いまして、現在は、精神訪問看護は週に３回とか、１回30分とか、そういったサービス提供が中心なのかなと思うので、どう考えても訪問看護では全く対応しきれないような気がします。

ちなみに、「地域で拠点となる精神訪問看護事業所」の制度を創設する予定とも報道されておりますが、どこまで対応できるのか、これも難しいだろうなと思います。

訪問看護をするとなると、以前のように精神病院の隣に支援付きアパートを建ててそこへ退院させるような、たくさんの団体に非常に反対された方式とほとんど変わらない方式を取るようにと、また言い出しているのかな？と思うと、やはり精神病院やその周辺の現場の実情をもう少し理解していただきたいなと思います。

⚫︎2014年当時の大阪精神医療人権センターの意見書

https://www.psy-jinken-osaka.org/wp/wp-content/uploads/2016/07/proposal-141213.pdf

こちらの意見書は、いわゆる病院敷地内グループホームについての反対意見ですが、精神病院からの退院に係る地域移行支援については、もっと障害福祉サービスの「地域移行支援」の利用促進を図る政策が必要と思います。

医療の分野としまして、医科、歯科のうち、医科においては、内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻科、皮膚科など、たくさんの診療科がありますが、精神医療はこれらの診療科とは別といいますか、地域において医科の中でも特別な地域で独立して発展してきたような医療機関もたくさんあるように思っております。

いわゆる精神病院ですね。

精神科と心療内科を専門としてこれらの科が強く発展してきている病院といいますか。

最近になって、精神科の発展、収益性などが外の世界から見ると良さそうに見えるのか、総合病院精神科という考え方も広まりを見せております。

⚫︎総合病院精神科

https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001500433.pdf

もともとありましたが、精神病床のみの病院ではなく、たくさんの診療科を備える総合病院が精神病床を一定数備えていて、精神疾患だけでなく、トータルで医療を提供していくことを指しているようです。

たしかに、精神疾患が重篤化して入院している患者さまの中には、他の疾病も併発している、あるいはがんなどが原因となって精神不安に陥って入院しているケースなど、人の体と心の健康というものは、センシティブでいろんな視点から、それぞれの専門家の目で診ていただく必要があると思います。

地域移行支援については、本来でしたら精神病床を有する病院が指定をとって促進していくのがスムーズだろうとは思うものの、そうすると、精神病院が経営するグループホームや支援付きアパートに移行し、精神デイケア、精神ナイトケア、訪問看護、グループのＢ型への通所など、どうしてもグループ内における医療、福祉の提供になってくるのかなとは思います。

ただ、こうした医療と福祉を受けることは、退院患者にとっては無理なく自立へ向けての意欲を沸かし始めることもできる環境ではあるので、手厚い良い環境になるかなとも思います。

精神病床を有する医療機関による地域移行支援ではなく、地域の相談系事業所の一般相談支援による地域移行支援であれば、医療の知識とネットワークがあることが大前提になりますが、精神病院・総合病院から適度に離れた場所での自立生活援助も可能になってくると考えます。

理想は退院患者が自分で住む場所を決めることができる居住支援が重要であり、住まいから自立に向けて自分で選んでいただく、これが理想の形だろうと思います。

さて、話が逸れてしまいましたが、強度行動障害では入院できないとなりますと、訪問看護では限界がくると思いますので、行動援護が重要になるでしょう。

訪問系サービスの提供実績がある企業については、学びながら行動援護をしていくことが重要と考えます。