企業主導型保育事業の管轄は内閣府ではなく「こども家庭庁」「保育政策課」「認可外保育施設担当室」？

　さて、年度末には公金管理システムの運用が間に合わないなど、混乱が見られる企業主導型保育事業ですが、この令和５年４月からこども家庭庁が始動したことに伴い、業務の移管等がなされたようで、いろいろな仕事がすべて遅れているように思います。

　こども家庭庁について、少しおさらいをしておいたほうが良いかもしれません。

「こども家庭庁組織体制の概要」

　まず概要を見ると、合計４３０名の職員体制とのことで、結構たくさんいますね。

　４３０名のうち８０名は国立児童自立支援施設の職員のようなので、内部部局としては３５０名が所属しており、令和５年度には４２名増員予定です。

　１官房２局体制とのことで、長官官房のほか、「成育局」と「支援局」に分かれています。

　障害児支援が支援局担当となったことに伴い、社会福祉施設整備補助金の関係でさっそく困っておりまして、今までと勝手が違うことも少し起きましたが、解決しました。

　保育所は成育局が担当するようです。

　もう少し詳しく見ていきましょう。

「こども家庭庁組織図概要」

　このような感じで、１官房２局体制であって、課長級ポスト、室長級ポストが細かく分かれています。

　最近メールで届く受文書が、内閣府ではなく、こども家庭庁発のものが多かったので、保育園のことは内閣府や厚労省ではなく、こども家庭庁になったのか？とは感じておりました。

「各組織の主な所掌事務（①長官官房）」

　次に①長官官房ですが、併任ポストも見られますが、少子化対策は総合政策担当が受け持つのでしょうか。

「各組織の主な所掌事務（②成育局）」

次に成育局の様子です。

保育政策課が保育所、認定こども園、認定こども園法の総括、教育・保育給付に関する企画立案等を担当するようなんですが、指導監督ではなさそうなので、このあたりの事業の指導監督は今までと変わらず厚労省、内閣府、ひいては自治体によるのでしょうか。

気になるのは「認可外保育施設担当室」で、何人ぐらい所属しているのか分かりませんが、企業主導型保育事業、認可外保育施設に関する企画立案等のほか、指導監督も行うようで、企業主導型保育事業はどういった扱いになるのか、これだけではよく分かりませんね。

児童手当のこともこの成育局の「成育環境課」、「児童手当管理室」で担当するようです。

私が注目している「放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）」も「成育環境課」担当のようですので、良い企画を立案していただきたいなと願います。

「各組織の主な所掌事務（③支援局）」

最後に支援局ですが、いじめや不登校のほか、虐待、ヤングケアラー等の問題はこちらのようです。

それから、障害児支援施策に係る企画立案もここの担当のようです。

いずれにしましても、児童が関わる分野のお仕事をしている企業にとっては、今回のこども家庭庁の発足とその動きについて、ウォッチしておくとよいのではないかと思います。