企業主導型保育事業実施者の財務健全性の把握と年度完了報告

令和４年６月１０日を期限としていた企業主導型保育事業の運営費年度完了報告ですが、弊社は６６件ほどの支援を行いました。

その後、本日令和４年６月１７日を期限として、財務健全性の把握をするために、３期分の決算報告書に提出を求められたため、年度完了報告を終えてから再び６６件の決算報告書提出支援をいたしました。

こちらの文書が「財務健全性の把握について」書かれている文書で、主な目的としては、事業実施者の財務状況を確認し、事業の継続性、安定性を確認したいということのようです。

法人決算書３期分を提出しているため、企業主導型保育事業単体の採算性、財務状況というよりは、企業そのものの財務状況を把握するために行われていると思います。

昨今のコロナ感染症、ウクライナ情勢、円安の進行、物価高等の影響もあって確認をするのか、あるいは事業が継続できなくなる相談ケースが増えているのか、分からない部分もあります。

少なくとも、過大な積立金の把握ということではないのだろうなと思いますが、せっかくの機会なので、希望をされるクライアントさまについては、企業評価価値の簡易計算をしてお知らせしたりしています。

簿価純資産法とEBITDA法の２通りで企業価値を算出する訳ですが、定員１２名で３年ほど黒字経営をしていれば、あくまでも私見にすぎませんが、１園あたり3,000万円ほどの価値になってくるのかなとは思います。

最近ではM&Aの話も少し聞こえてくるようになり、弊社では企業主導型保育事業のM&Aについても３件ほど関わってきていますが、こうした状況もあって内閣府が事業実施者である企業の財務状況を把握したいのかなとは思います。

企業主導型保育事業の事務は毎年新しいことが発生したり細かなルールができたりしますので難解ですが、平成２８年度から支援を続けてきている弊社としましては、より健全な方向に進んでいると感じますし、こうした機会をチャンスと捉えて自社の評価をしてみるとか、中長期計画を立案してみるとよいと思います。

今後の保育情勢は、コロナによる出産子ども数の減少、少子化の進行等もあって、地域によってはすでに定員割れが起きていますが、そういった中でも選ばれる園になるために、うまく運営できている園の見学や、例えば沖縄県中城村や愛知県清須市など、定員が全く足りないほど子どもがいる地域の園の様子を学んだりと、いわゆるベンチマークが重要になると考えます。

弊社で研修旅行など企画したほうが良いかもしれないと思う今日この頃です。