令和３年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始（セーフティネット住宅の改修補助金）

さて、本日プレスリリースにて、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始のご案内がありました。

１．報道発表資料

２．より詳細はこちら

弊社は居住支援法人の指定を得ておりますので、空家の所有者さまに対して、上記の補助金制度についても解説をしております。

個別にご相談に応じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、件名から非常に分かりづらいのですが、簡単に言えば、

「セーフティネット住宅の改修工事に補助金が出ますよ」

という内容です。

ただ、いくつかハードルがあるので、なかなか実現させることが難しい面があります。

まず、セーフティネット住宅への登録作業がある訳ですが、耐震性能を満たしているか、耐震診断を受けてとにかく耐震性に問題無いか確認できるかといった点、また、例えば高齢者、障害者など入居するであろう対象者を設定して登録しますので、それ以外の方が入居できなくなること、補助金を活用して改修工事を行うと１０年は登録を維持しないといけないことなどもあり、あえてセーフティネット住宅に登録すべきかどうかという点もあります。

こうした事情もあって、補助対象となる案件は限られてくるかと思いますが、臆せずなんでもご相談くださいませ。

弊社は、この居住支援活動に関しましては、ある程度の広報活動が必要だと考えております。

実際、身内でも空家になるであろう住宅物件が複数あったりして、将来空家になったらどうしようとか、現実に空家の管理で困っている、維持管理費と作業時間がかかって大変だなど、空家に関するお悩みはだんだんと増えていると思います。

まだ構想段階ではございますが、居住支援活動を通して、セーフティネット住宅登録やリモートワーク用オフィスへの改修など、新型コロナウイルス感染症の影響で変わってしまった生活様式に対応できる空間づくり、孤独・孤立化防止対策、働き方支援などを行ってまいりたいと思います。