令和３年度 企業主導型保育事業新規募集のお知らせが発表されました

本日、企業主導型保育事業ポータルサイトで令和３年度新規募集のお知らせがアップされました！

さっそく見ていきたいと思います。

まず、新設法人は対象外となりましたが、令和２年４月１日より前に設立している法人は対象になりうるようです。

また、すでに企業主導型保育事業を運営している事業者の場合は、すべての施設で充足率７０％以上、一般事業主型である場合は自社従業員の児童が定員の１０％以上実際に通っている必要があります。

それから、旧耐震基準の建物は基本的には無理ですね。

続いて読んでいきます。

今回から、いわゆる建て貸しのようなスタイルは禁止ですね。

別法人で建物を新築し、内装工事について改修支援加算を申請する方式はとれないようです。

認可保育所ですと、賃貸型保育園はこうして整備されていくわけですが、企業主導型保育事業はダメなんですね。

すでに完成している建物を改修する場合のみ、改修支援加算対象のようです。

それから、早いもの順ではない、ボタンを早く押したからと言って先に審査してもらえるという訳でもないと明記されました。

弊社がご支援している先はいつもギリギリまで待ってボタンを押させていただくのですが、そのほうが正しかったようですね。

理由は企業秘密とさせてください。

今回の募集枠としては、4,000人程度とのことですので、20人ぐらいの人数で割算しますと、200施設ぐらい、１都道府県に4~5か所ぐらいと考えますと、競争率は高いです。

様式については、あらかじめ用意していただけているものが増えていますので、例えば全体的な計画にしても、ちゃんと新しい保育指針に沿った形式のものが用意されているため、これを使用したほうがよいですね。

直近で分社等している法人は、分社前の実績も含めて評価対象のようです。

このページの末尾にも、建物が未完成の状態で運営費の申請はできないと釘をさされております。

この（９）が新しい課題です。

なんと、同一地域にある既存の企業主導型保育施設の設置事業者に対して、共同利用枠の活用ができないか相談しないといけないとのこと。

これは結構きついです。

既存の園にしてみれば、近くに競合は増えてほしくないのが普通ですので、とにかく、

・待機児童がいる

・企業主導型保育園がない

という地域を探し、それがたまたま自社の事務所や工場、施設の近場である必要があるのでは。。。

実際、この要件はなかなか厳しいですね。

このページも非常に重要なことが書かれております。

・整備費の助成決定をした園は必ず現地確認を行う。（当たり前だとは思いますが今まで行われておりません）

・優先順位が高い申請者がはっきりと明記されています。

（１）待機児童が多い地域での申請

（２）施設の開園日が早い申請

つまり、待機児童が多い地域で、テナント改修をして早い時期に開園する予定で進めていくと確率が高まるでしょう。

また、様式が用意されているにも関わらず、今年度は旧耐震基準は認められないとはっきり書かれております。

今回も、最初に形式的審査が行われ、その後２次審査となり、ヒアリングという流れになりそうですね。

とにかく安くて良い建物となるような工事代金で、自社従業員のニーズが高い申請が通りやすいものと推察されます。

以上、駆け足になりますが、令和３年度新規募集のお知らせから読み解いた内容をレポートいたします。

今回、弊社は１０社限定での受注にしたいと考えております。

すでに３社確約いただいておりますので、あと７社で受付完了とさせていただきますので、おそれいりますが、あしからずご了承くださいませ。