企業主導型保育事業の定員変更申請と令和２年度新規募集との関係

 昨日付にて、企業主導型保育事業の定員変更申請については、以下のような取り扱いとなるお知らせがありました。

①　2020年度定員変更申請期限を11月末に早める

②　2021年度定員変更申請は実施するかどうかまたお知らせする

つまり、2021年度以降については、定員変更申請ができない可能性があります。

企業主導型保育事業の定員変更申請は、定員を増やす変更しかできません。

このことから、企業主導型保育事業自体の予算との関係で、定員変更申請が実施できるかどうか決まるのだと思います。

現在、企業主導型保育事業は児童110,000人分の施設を整備する計画で進捗していますが、2020年3月31日現在で、施設数は3,768施設、児童定員数は86,695人です。

企業主導型保育事業のポータルサイトに公開されている一覧表を見る限りでは、上記の児童定員数86,695人は、おそらく2020年3月31日時点の定員数です。

何を言いたいかと言いますと、平成30年度までの整備費申請においては、例えば整備定員は50名として申請していますが、今は定員19人で運営していて、ゆくゆくは3年ぐらいで定員50人まで増員しますと言って助成確定を得ている施設があるので、こうした増員予定人数が公開情報の児童86,695人に含まれていないのではないかということです。

これも加味して考えますと、弊社のクライアントさまだけでも増員予定の定員人数が62人はあります。

ここから、弊社のクライアント数と、既存の3,768施設をもとに計算しましたら、あくまでも平均計算による概算ですが、3,000人程度は増員予定がある施設が存在するのではないかと思います。

このことは、現在審査継続中の令和２年度新規募集の採択率にも影響するということが、昨日付けの通知文書で分かります。

つまり、私が言いたいのは以下のようなことです。

①　児童110,000人分の整備予定

②　昨年度末で児童86,695人分は整備済み

③　新規募集の応募数は31,589人

④　定員の増員予定数が3,000人？？

⑤　令和２年度新規募集分は　①－②－④＝20,305人分　しか採択されない？？

⑥　概算採択率　20,305／31,589＝64.2％程度

こうなるのかなと言うことです。

企業主導型保育事業はもともと社会保険料の子ども子育て拠出金を財源とした補助事業ですし、予算があるのも当たり前ではありますが、現在、このような状況にあると思われます。

菅内閣が発足し、来年度から４年間で新たに待機児童対策として整備する施設数としては、児童12万人分とも、14万人分とも報道がありましたが、ひとまず企業主導型保育事業については、児童11万人分の整備に貢献をして、ここから継続するかどうか、これから決まるのでしょう。

今回の通知文書については、今のところ、企業主導型保育事業は完了するという前提で動いている証拠であり、来年度以降のことはどうなるか分かりませんが、なんらかの対策事業は上程されていくのだろうと思います。