令和２年度 企業主導型保育事業の指導監査について
さて、10月中旬あたりから、企業主導型保育事業の保育施設には、全国一斉に指導監査のお知らせが順番に届いているかと思います。
弊社のクライアントさまについても、11月は何と13件も指導監査が入る様子です。
すでに10月に数社立ち会っておりますが、まずは令和２年度の指導監査の方針について、第８回企業主導型保育事業点検・評価委員会の議案資料１を参考に考察したいと思います。
資料を見ると、今年の６月には、全国3,800施設のうち1,800施設を児童育成協会が監査し、2,000施設は委託業者に監査してもらう予定という方針が打ち出されましたが、委託業者の公募をしたものの、2,000施設を監査したいという機関が１社もなかったとのことです。
そのため、再度公募をして、ようやく先月あたりに以下の2者に決定したという経緯があります。
②パーソルワークスデザイン株式会社／パーソルマーケティング株式会社
うーん、パソナの次はアデコとパーソルですか？
と思ってしまいますが、令和2年度からはこれらの企業が指導監査をしにくる可能性があります。
そして、10月下旬から2月末までに全ての施設を監査するとのことで、アデコやパーソルグループは2,000施設を監査するスケジュールで監査に取り組んでいるようで、そのために弊社にも連絡が殺到したわけです。
アデコやパーソルグループが監査を行う2,000施設のほか400施設ほどは、児童育成協会の職員が帯同する予定のようなので、11月中に監査がある園については、合同監査になるかもしれませんね。
つまり、児童育成協会が1,800施設(うち400施設はアデコやパーソルグループとの合同監査)、アデコが1,000施設、パーソルグループが1,000施設を担当するということです。
東日本はアデコが1,200施設(1,000施設プラス200施設は合同監査)監査を行い、西日本はパーソルが1200施設(1,000施設プラス200施設は合同監査)を行う予定のようです。
東海、北信越も東日本エリアになるようですね。
アデコについては、専門家チームに保育士5名、税理士1名、建築士1名が在籍しているようなので、専門家が来ると対応が大変かもしれません。
パーソルはそういった情報がありませんね。
いずれにしましても、指導監査は指導を受けることができる良い機会ととらえて、前向きに取り組むことができると良いと思います。
令和元年10月から保育無償化が始まったこともあって、しおりや重要事項説明書などに保育無償化のことを反映できていない園もあるかもしれませんが、最新の法令に沿って、事前に準備できると良いです。
保育園の監査というものは、どうしても職員の健康診断や児童の健康診断などで指摘を受けることが多いので、健康診断の実施状況も重要ですね。
それから、企業主導型保育事業は電子申請で補助金を受給している珍しい事業ですので、指導監査の際は、どちらかと言うと原本の確認が重要になってきます。
なんでも原本がすぐ出せるようにしておきましょう。
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