企業主導型保育事業の新規募集最新状況など
本日、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会の情報が更新されていました。
指導監査、財務監査、労務監査、関西支社設立、システム改修など、既存の園にとっては重要な情報の目白押しなのですが、一気に解説すると量が多すぎますので、これらについては一つずつ解説していきたいと思います。
これら以外に、やはり皆さま気になっている新規募集の情報から解説していきたいと思います。
今回の議案資料を見ていると、新規募集については、児童24,000人程度の採択になるのかなと読めるところがありますが、そこはまた解説いたしましょう。
まずは、資料5の令和2年度新規申請施設の審査状況を読んでみましょう。
第1グループの560施設のうち、73施設は不採択もしくは取り下げをしているため、487施設が2次審査に進んだようです。
この487施設については、ボーダーラインの点数が設けられ、その水準を超えている施設については、9月30日から内示を出しているという内容です。
しかしながら、今のところは、弊社のまわりでは既に内示を得た!という声が聞かれないので、本当に順次内示をしているのかなあ?と感じているところです。
とにかく、今日こうした情報が公開されたということは、やはり第1グループについてはそろそろ内示が出るのかな?と期待しているところです。
明日以降は、既存の園のみなさまが気になっている、財務監査などの解説をしていきます。
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