新型コロナウイルス感染症に関連する補助金、慰労金、緊急包括支援交付金など（医療分、介護分、障害分）
さて、先月末あたりから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などの情報が出始めておりまして、医療、介護、福祉の分野において、いろいろな情報が出ております。
ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、補助金情報やいろいろなお知らせがかなり増えており、情報の渦に巻き込まれてしまって対応ができていない事業所さまもあるようです。
そのため、非常にお節介なことかもしれませんが、正確性は欠きますが、補助事業の名称なども分かりやすくしまして、弊社で把握できている補助メニューをできる限り分かりやすくまとめてみたいと思います。
まずは医療から。
①慰労金
対象となる職員１名あたり５万円
所得税非課税のため、給与とは別に支給する（領収書や振込記録の保管が必要）
②感染防止対策の補助金
病院 ２００万円＋（５万円×病床数）
有床診療所 ２００万円
無床診療所 １００万円
訪問看護ステーション ７０万円
対象経費を見ていただくと、清掃委託やレイアウト変更など、結構範囲は広いですので、支払いをする場合は、できる限り領収書や振込受付書などを保管しておくとよいです。
ちなみに訪問看護ステーションは、介護分も申請できる様子ですので、その点も情報を待ちたいところです。
（こちらの質問集の１ページ目の１番下にそのようなことが書かれております。
さて、次は介護分です。
①慰労金
これは医療も障害も同じですが、対象職員１名あたり５万円です。
②提供支援事業
介護は通所系が手厚いですね。
有料老人ホームやサ高住が１部屋あたりいくらで支給されるのも見逃せないところです。
（１０ページの表が分かりやすいです）
③再開支援事業
こちらは電話で確認だけでもよいのかなど、要件が分かりづらいですが、対象となるご利用者１人あたり1,500円から3,000円のようです。
（１１ページの表左列です）
④環境整備への助成事業
こちらは１事業所あたり20万円が上限のようです。
有料老人ホームやサ高住は残念ながら対象外のようです。
特養なども対象外です。
長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車などが対象経費のようです。
今回、自転車とあるのは、やはり電車移動を避けるためというところでしょうか。
（１１ページの表右列です）
最後に障害分です。
①慰労金
これも医療、介護と同じで、対象職員１名あたり５万円です。
余談ですが、保育にはこの慰労金が無いようでして、関係団体から交付するよう要望書なども出されているようです。
②サービス提供支援事業
これは介護分と同じで、事業の種類によって上限額が異なりますので、こちらの表を確認するとよいです。
通所系、入所・居住系が特に手厚いですね。
１事業所あたりの金額ですので、複数事業所展開している場合は、結構まとまった金額になります。
自動車のリース料および購入費用にも充てられるようですが、これはコロナ対策で個別送迎をするために増車するとか、そういった場合を想定しているのかなと思われます。
タブレットや、消毒・清掃費用なども対象になるようです。
③再開支援の補助
こちらは対象が限定されそうですが、利用者１人あたり２千円ほど受給できるようです。
④環境整備の補助
こちらは１事業所２０万円上限のようです。
飛沫防止パネル、長机などのほか、電動自転車、感染防止のため内装改修費なども対象になるようです。
医療・福祉事業を複数展開している企業さまについては、かなりの金額になると見込まれますので、確実におさえていくとよいです。
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