岐阜県で非常事態宣言が出ました

本日、岐阜県で非常事態宣言が出ました。

取り急ぎ、周知をさせていただきます。


コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

企業主導型保育事業における会計の注意点

イメージ
企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計基準のことが分かっていないと後で大変なことになっていくので、当社が関わっているクライアントさまについては、ご希望に応じて保育会計の仕組みをお知らせするとともに、場合によっては顧問税理士先生の会計事務所まで同行し、お打合せをしています。 正直、もともとは収支計算の考え方で処理すれば間違いないのですが、企業会計に慣れてしまっているとかえって収支計算での処理が難しく感じる方が多いように感じます。 ただ、保育園の通帳は必ず別に作り、保育園の収入と支出は全てこの通帳を通して処理すればよいのですが、よく問題になるのは社会保険料や労働保険料などです。 これらは口座振替にするとどうしても会社のメイン口座等から一本で引き落とされるので、保育園の職員の社会保険料は後から預金振替を行うことになります。 ただ、収支計算を行う場合、この預金振替がくせもので、以下のように仕訳をしてしまうと繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分からなくなってしまいます。 ●よくある仕訳の例 　普通預金１（本社）　／　普通預金２（保育園）　　1,000,000円 このような仕訳をしてしまうと、部門別の貸借対照表が作成できなくなってしまい、通帳だけを見ると保育園から他の通帳へ流出しているように見えてしまいます。 保育の会計は、特に資金流出に関してはあり得ないという考え方なので、不正な支出なのではないかと疑われてしまいます。 そのため、仕訳に関しては以下のような形で処理をします。 ●本支店勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　本支店勘定　　1,000,000円 　本支店勘定　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をすれば、とりあえず部門ごとの貸借対照表の処理は進めることができますが、これでも繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分かりません。 ●短期借入金、短期貸付金勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　短期貸付金　　1,000,000円 　短期借入金　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をするのであれば、社会保険料は本社が保育園に必ず返済を求める必要があるので、前提として本社の通帳から社会保険料が引き落とされた際に、以...
続きを読む

令和８年度における企業主導型保育事業の変更点等について

イメージ
さて、2025年12月23日にこども家庭庁から発出された事務連絡について、企業主導型保育事業の今後の変更点や、その変更への対応のために必要な情報がたくさん書かれているので、共有したいと思います。 ６ページありますが、定員変更、財産処分、処遇改善、積立金の変更点など、非常に重要な変更点について書かれております。 簡単に 内容を見ていくと、 ①定員変更 令和９年１月以降予定ですが、増員、減員ともに一定の範囲で行えるようになりそうです。 ②財産処分 10年経過している園については、別表に定める事業への転用について、助成金の返還をしないで転用できるようになりそうです。（別表はまだ素案の状態） ③積立金 上限額が設けられてしまいそうです。また、保育所施設・設備整備等積立金がなくなり、３種類の積立金のみに変わる見込みです。（人件費、備品等、修繕の３種類） ④処遇改善加算 ようやく企業主導型保育事業も一本化が検討開始されました。 ⑤そのほか 保育補助者雇上強化加算に経験年数要件を課すことや、認可園に存在する保育体制強化事業の創設なども検討されています。 基本的に認可園の制度に合わせていく流れも見えますが、似て非なる制度になることは確実であり、認可園と企業主導型保育園の両方を経営している事業者さまにおいては、それぞれ区分して理解、運用しないといけないのが複雑です。 介護施設や障害福祉サービスなどへの転用も許される見込みですが、基本的には同年齢の児童が過ごす場所として転用するのが一番スムーズだろうとは思います。 本命としては小規模認可保育事業と思いますが、そのほかの事業としましては、児童発達支援、病児保育、障害児相談支援のほか、年齢は少し上がりますが、放課後等デイサービス、放課後児童健全育成事業、自立生活援助ホームなども転用には向いているだろうと思います。
続きを読む

企業主導型保育事業の会計における注意点（保育料や連携協定の利用契約料の取扱いなど含む）

平成28年度から始まった企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計特有の処理などが複雑かつ難解であると感じ、困っていらっしゃる園もあるかと思います。 認可保育所の場合は運営費の30％ルールや弾力運用など、行政指導のもとで会計報告をしていると思いますが、企業主導型保育事業もこれに似た会計処理が必要です。 しかし似て非なるものと言いますか、全く同じではないのでその点を踏まえて会計処理をしないと予期しないことが起こる可能性もあります。 今のところ企業主導型保育事業には弾力運用の制度は無いのかなと思うのですが、個人的に注意点として考えられる点は次のとおりです。 ①　助成金収入より支出が少ない場合は返還する必要があること。 ②　①のように収支が出た場合に積立金を計上すればその積立分は返還する必要はないが、積立目的を明確にして積立金を管理する必要があること。（とにかく全額積立にするというより、目的を明確にして安定経営に資するための積立としなければならないこと。） ③　保護者から徴収する保育料や連携協定を結ぶ企業から受領する契約料金は本部への繰り入れが可能であること。（本部への繰り入れという意味が難しいかもしれませんが。） ④　助成金収入は他の会計に繰り出してはいけないこと。（本業の通帳に振り替えて保育園以外の経費に勝手に使ってはいけないという意味です。助成金の不正使用になってしまいます。） ⑤　整備費申請時に設備借入金を調達した場合は、借入金返還支出が発生するがこれを普通に計上できてしまう様子であること。（認可保育所は弾力運用の範囲内でしか返済できませんし、そもそも整備時の自己資金は借入金を充てるにしても限界があります。） ⑥　本部から繰り入れた場合、収支が出てしまうので余剰に繰り入れすると決算報告時に困ること。（繰り入れというより短期借入（サービス区分間借入や拠点区分間借入など）として処理したほうが良いとは思いますが、繰入と借入の適正な会計処理をしなければなりません。） ⑦　法人税等について、租税公課として支出に計上してよいのか、また計上する場合は他の事業との按分比率はどのように考えればよいのか。例えば本業が赤字で繰越欠損がある場合など、法人全体では均等割しか発生しないような税引前利益となる場合に、保育園は黒字であるといったケ...
続きを読む