岐阜県で非常事態宣言が出ました

本日、岐阜県で非常事態宣言が出ました。

取り急ぎ、周知をさせていただきます。


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企業主導型保育事業における会計の注意点

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企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計基準のことが分かっていないと後で大変なことになっていくので、当社が関わっているクライアントさまについては、ご希望に応じて保育会計の仕組みをお知らせするとともに、場合によっては顧問税理士先生の会計事務所まで同行し、お打合せをしています。 正直、もともとは収支計算の考え方で処理すれば間違いないのですが、企業会計に慣れてしまっているとかえって収支計算での処理が難しく感じる方が多いように感じます。 ただ、保育園の通帳は必ず別に作り、保育園の収入と支出は全てこの通帳を通して処理すればよいのですが、よく問題になるのは社会保険料や労働保険料などです。 これらは口座振替にするとどうしても会社のメイン口座等から一本で引き落とされるので、保育園の職員の社会保険料は後から預金振替を行うことになります。 ただ、収支計算を行う場合、この預金振替がくせもので、以下のように仕訳をしてしまうと繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分からなくなってしまいます。 ●よくある仕訳の例 　普通預金１（本社）　／　普通預金２（保育園）　　1,000,000円 このような仕訳をしてしまうと、部門別の貸借対照表が作成できなくなってしまい、通帳だけを見ると保育園から他の通帳へ流出しているように見えてしまいます。 保育の会計は、特に資金流出に関してはあり得ないという考え方なので、不正な支出なのではないかと疑われてしまいます。 そのため、仕訳に関しては以下のような形で処理をします。 ●本支店勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　本支店勘定　　1,000,000円 　本支店勘定　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をすれば、とりあえず部門ごとの貸借対照表の処理は進めることができますが、これでも繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分かりません。 ●短期借入金、短期貸付金勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　短期貸付金　　1,000,000円 　短期借入金　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をするのであれば、社会保険料は本社が保育園に必ず返済を求める必要があるので、前提として本社の通帳から社会保険料が引き落とされた際に、以...
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企業主導型保育事業の会計における注意点（保育料や連携協定の利用契約料の取扱いなど含む）

平成28年度から始まった企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計特有の処理などが複雑かつ難解であると感じ、困っていらっしゃる園もあるかと思います。 認可保育所の場合は運営費の30％ルールや弾力運用など、行政指導のもとで会計報告をしていると思いますが、企業主導型保育事業もこれに似た会計処理が必要です。 しかし似て非なるものと言いますか、全く同じではないのでその点を踏まえて会計処理をしないと予期しないことが起こる可能性もあります。 今のところ企業主導型保育事業には弾力運用の制度は無いのかなと思うのですが、個人的に注意点として考えられる点は次のとおりです。 ①　助成金収入より支出が少ない場合は返還する必要があること。 ②　①のように収支が出た場合に積立金を計上すればその積立分は返還する必要はないが、積立目的を明確にして積立金を管理する必要があること。（とにかく全額積立にするというより、目的を明確にして安定経営に資するための積立としなければならないこと。） ③　保護者から徴収する保育料や連携協定を結ぶ企業から受領する契約料金は本部への繰り入れが可能であること。（本部への繰り入れという意味が難しいかもしれませんが。） ④　助成金収入は他の会計に繰り出してはいけないこと。（本業の通帳に振り替えて保育園以外の経費に勝手に使ってはいけないという意味です。助成金の不正使用になってしまいます。） ⑤　整備費申請時に設備借入金を調達した場合は、借入金返還支出が発生するがこれを普通に計上できてしまう様子であること。（認可保育所は弾力運用の範囲内でしか返済できませんし、そもそも整備時の自己資金は借入金を充てるにしても限界があります。） ⑥　本部から繰り入れた場合、収支が出てしまうので余剰に繰り入れすると決算報告時に困ること。（繰り入れというより短期借入（サービス区分間借入や拠点区分間借入など）として処理したほうが良いとは思いますが、繰入と借入の適正な会計処理をしなければなりません。） ⑦　法人税等について、租税公課として支出に計上してよいのか、また計上する場合は他の事業との按分比率はどのように考えればよいのか。例えば本業が赤字で繰越欠損がある場合など、法人全体では均等割しか発生しないような税引前利益となる場合に、保育園は黒字であるといったケ...
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企業主導型保育事業の消費税仕入控除額報告（助成金の返還）

かねてから企業主導型保育事業の制度の複雑さはこのブログでアップしていますが、保育の会計が難しいということのほかに、この消費税の問題もありますね。 私は税理士ではないので詳しいご説明はできないところがありますが、結局分かりやすく言えばこの企業主導型保育事業の助成金を返還するか、消費税で納めるかの違いであり、最終的には変わらないのではないかと思っております。 ただ、企業主導型保育施設の経営者が感じるインパクトとしては、助成金の返還はなんだかかなり損をしているように感じるのではないかと思いますね。 消費税の申告については、よっぽど知識と経験がないと自社の消費税額がなぜこの金額になっているのかわからない方がかなり多いと思いますし。 消費税の免税事業者や簡易課税方式を選択している企業なら、この企業主導型保育事業の助成金返還は発生しないかと思いますが、本則課税方式で申告している場合は、完全な個別対応方式で処理していないと助成金の返還が発生すると思います。 完全なと付け加えているのは個別対応方式でも共通課税仕入れがあると返還が発生するからです。 一括比例配分方式も返還が発生するでしょう。 が、これらの返還が発生する場合は納めるべき消費税がその分安くなっているはずなので、気になる場合は前期の申告書をよく確認するとよいです。 ２８年度事業についてはすぐに報告していくことになるでしょうけど、２９年度事業はこれから順番ですね。 しかし企業主導型保育事業は認可外保育施設なので、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けることができると、途端に保護者から徴収する保育料が非課税売上になり、消費税が課税されなくなりますので、個別対応方式をとるにしてもかなり複雑です。 本当は保育料が課税である間は処理が難しいのではないかと思います。 それと、この消費税の問題があるからなのか、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」はいつもらえるものなのかというご質問をたくさん受けております。 たしかにどこにも書いていないので交付を受けたことがある方でないと分からないと思いますが、これはこちらが欲しいからと言って申請してもらえるようなものではありません。 管轄行政（都道府県か市町村）の毎年の定期の立入調査を２回問題なく完了すると、管轄行政...
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