令和元年度の企業主導型保育事業の指導監査について

さて、平成３０年度まではパソナの厳しい指導監査を受けてきた企業主導型保育事業ですが、令和元年度はなかなか指導監査が行われておりません。

と言いますのも、平成３０年１１月に国会でこのような質問がなされた結果、利益相反の問題が議論されたからです。


平成３０年１１月２０日提出
質問第７０号
企業主導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問主意書


結局のところ、この質問などがきっかけとなり、公益財団法人児童育成協会とは他の団体に事業の管理を任せるべきではないかとか、パソナに指導監査を委託するのはダメなのではないかというお話になってきたわけです。

すでにパソナは平成３１年３月末をもって指導監査の委託契約は解消しているので、令和元年度は内閣府か公益財団法人児童育成協会が指導監査をすることになっているのですが、内閣府が直接指導監査を行っているとは聞いたこともなく、公益財団法人児童育成協会には指導監査担当員が20名も在籍していないという話もあり、現在、4,887の申請がある施設について、すべてを１年以内に監査することは実質的に不可能な数字となっております。

当社は北海道から沖縄までクライアントさまがあるのですが、当社のクライアントさまの企業主導型保育園については、令和元年度は１軒しか指導監査が行われておりませんでした。

いまだに公益財団法人児童育成協会に代わる実施機関は公表されませんが、指導監査もどんどん遅れており、どうなるのかなといったところです。