企業主導型保育事業 平成31年4月から令和元年9月の運営費単価および加算について

昨日付で、企業主導型保育事業の平成31年4月から令和元年9月の間の運営費の単価表が発表されましたね。

11月1日に発表された令和元年度の助成要綱における単価は、消費税率が上がった10月からの単価であり、9月までの単価とはまた異なるという形になるようです。

この事業は常にややこしくなるのが運命なのかと思いますが、当社は岐阜市に本店がございますので、岐阜市の企業主導型保育園 定員12名の園を例にして、収入への影響をシミュレーションしたいと思います。

＜例＞
　岐阜市　地域区分　6/100　
　定員12名　中小企業　
　保育士比率100％　週６日11時間開所
　０歳児　３名
　１歳児　４名
　２歳児　５名

１　基本単価の推移
　
　　　　　　　　　30年度単価　　31年4月～1年9月　　1年10月～2年3月　　　　
　０歳児　　　　288,540円/月　　  290,640円/月 　　　290,960円/月　　
　１，２歳児　　212,580円/月　　  214,020円/月　 　　214,260円/月　　

　0歳から2歳児の基本単価は増収しています。
　30年度単価から31年度下半期の単価への増額は、

　0歳児については　2,420円
　1，2歳児については　1,680円

　という金額になります。
　
　31年度は上半期と下半期で単価が異なるのでわかりにくいですが、増収額としましては、

　0歳児3名　（上半期増収分2,100円×6か月＋下半期増収分2,420円×6か月）×3名
　　　　　　＝81,360円

　1，2歳児9名（上半期増収分1,440円×6か月＋下半期増収分1,680円×6か月）×9名
　　　　　　＝168,480円

ということになり、年間で249,840円の基本単価増収になります。（年を通して満員の場合）・・・①

　次に主な加算金額についてもシミュレーションしていきます。



２　加算の推移　


　　　　　　　　　  　　　　30年度単価　 　　31年度上半期　　     31年度下半期
　連携推進加算　　　　　　4,543,000円　　    4,593,000円 　　　 4,593,000円　　
　保育補助者雇上強化加算　2,215,000円　　    2,258,000円　 　　 2,258,000円　
　体調不良児対応型　　　　4,371,000円　　    4,472,000円　 　　 4,472,000円
　処遇改善加算Ⅰ　　　　　
　　　　　・0歳児　　　　　5,120円/月　　      7,710円/月　 　　    7,710円/月
　　　　　・1，2歳児　　　 3,710円/月　　      5,590円/月　 　　    5,590円/月


　ん？

　加算金額は31年度中は同額なのですね？？

　しかし処遇改善加算Ⅰの増収額が一番大きいのかなと思います。

　シミュレーションしますと、

　連携推進加算　　　　　　増収額　  50,000円/年
　保育補助者雇上強化加算　増収額　  43,000円/年
　体調不良児対応型　　　　増収額　101,000円/年

　処遇改善加算Ⅰ　０歳児　増収額　2,590円/月×12か月×3名＝  93,240円
　　　　　　　  1，2歳児　増収額　1,880円/月×12か月×9名＝203,040円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小計　　296,280円

　以上となり、代表的な加算金額の増収金額は　490,280円　となります。・・・②


　①基本単価の増収額　249,840円　+　②加算金額の増収額　490,280円　＝　

　740,120円　の増収というシミュレーション結果です。

　

　0から2歳児の定員で運営している園はこのような形で増収しかない状況です。

　一方、3歳以上児童については、保育無償化の影響で副食費相当額の4,500円を抜いて考えないといけませんので、減額改定のように見えますが、実質は増額改定というややこしい状況かと思います。

　念のため、同条件の園の3歳児、4歳以上児の基本単価シミュレーションもお知らせいたしますね。


　　　　　　　　  30年度単価　　　 31年度上半期　　　　31年度下半期　　　　
　３歳児　　　　156,180円/月　　  153,790円/月 　　　152,750円/月　　
　４歳以上児　　148,690円/月　　  146,400円/月　 　　145,190円/月　


　
うーん、なんだか31年度上半期も減額されているのが腑に落ちないのですが、一番落差が大きい30年度単価と31年度下半期で比較をしますと、

　３歳児　　　3,430円の減額　副食費4,500円を検討に入れると　1,070円の増額
　４歳以上児　3,500円の減額　副食費4,500円を検討に入れると　1,000円の増額


ということになろうかと思います。

助成要綱の改定、令和元年10月の消費税率アップと保育無償化の開始による影響で、単価シミュレーションもこんなに複雑になってしまいました。

加算は軒並み増収ですが、3歳以上児童は副食費をしっかり徴収しないと結構減収しますね。