企業主導型保育事業の実施機関の公募

さて、今までの話では、夏ごろに企業主導型保育事業の実施機関の公募を行うということでしたが、9月になっても、いまだに発表されませんね。

30年度整備費の実績報告についても、以前よりかなり審査が厳しく、細かくなり、なかなか審査が完了していない様子です。

30年度運営費の年度完了報告にいたっては、完了している園が皆無なのではないかと思われます。

31年度事業変更申請については、承認された園もありますね。

一体、どの審査を優先して進めているのかもつかめず、そもそも把握しきれていないのではないかとすら感じる今日このごろです。


そんな中、少し前ですが、第198回国会の場において、令和元年6月18日このような質問が出されていて、国会の中でこのようなやりとりが行われたということを改めて考えながら読んでみました。

●令和元年6月18日提出　質問第253号　企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書

この内容を読んでいますと、

①　公益財団法人児童育成協会が選定されたが、ほかの応募団体の基本財産（資本金）はいくらだったのか

②　新たな実施機関が選定された場合、公益財団法人育成協会のもつ補助金は一度精算するという答弁があったが、そのようなことをしたら職員を大幅に増員している育成協会が破綻してしまうのではないか

③　公益財団法人児童育成協会が平成31年3月末時点で868億円もの現預金を持っているが、一度返還させて保全すべきではないか

などということが質問として挙げられています。


これに対する答弁の内容はこちらです。

●企業主導型保育事業の実施機関に関する質問に対する答弁書


これを読みますと、だいたいこのようなことなのかと思います。

①　公益財団法人児童育成協会以外の５事業者の貸借対照表には、基本財産という表示がある事業者が１者あったが、その金額は2億3,000万円でした。

②　仮定を前提とした質問なので回答せず

③　公益財団法人児童育成協会から報告を受けてのち、交付すべき補助金の額を確定し、協会に通知したうえで、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たることは回答できない。


これらのやりとりを見て思ったことは、

企業主導型保育事業の実施機関を変更することは簡単なことではない

ということです。

そもそも、いつになったら公募できるのかと思って情報収集をしていた中で、今さらながらこの答弁書を見たわけですが、よく考えてみれば、


①　平成30年度事業の補助金交付額が確定しないと次の実施機関に引き継ぐことができない


ということではないのでしょうか？

そうしますと、１軒でも30年度事業の実績報告が完了していない限り、引き継げないのではないか、そう思うのです。

つまり、運営費の30年度完了報告もすべて完了しないと、引き継げないのではないか。

そして、31年度事業が始まってしまって、今は９月なのですが、31年度事業のことも児童育成協会が審査をしてしまっていますよね。

正直、31年度が終わるまでに30年度の審査は完了できないのではないか、そんな不安すらよぎります。

強引に引き継ぐにしても、公益財団法人児童育成協会が保有する現預金を返還させるにあたって、どのように返還事務を行い、次の実施機関に振り込むんでしょうかね。

もう訳が分からないのですが、新しい実施機関を選定することなどできないのではないか、公益性の高い団体で公益財団法人児童育成協会以外の団体がこの事業をやりたがるのか、はっきり言ってみんなやりたくないのではないか、そういった不安があるように思います。

この秋には、第200回臨時国会が開催されるかと思いますが、その場ではこの件はなにか進展を見せるのでしょうかね。

とにかく、先行きが不透明であることに変わりはないですね。