サービス管理責任者の兼務可能な範囲について

先日、第６回 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会 の議事録が公表されました。

20ページもありますが、全て目を通してみました。

この中で分かってきたこととしましては、

① 実績５年というのは、やはり保育事業の実績が５年という意味であること

② 財務については認可保育所の要件と同じで、「直近３年以上連続して損失を計上していない、債務超過ではない」ことのほか、運転資金を１ヶ月以上保有している(１ヶ月は少ないような気がしますが)ことも要件とするようであること

③ 公認会計士や税理士の証明書の添付という表現は、税務申告書に税理士先生のサインがあればそれで良いのではないかということ(公認会計士のサインはハードルが高いのではという意見もあり)

④ 整備費について、改修費と新設費があるが、改修費は助成の仕方を変えるだろうということ(認可の事業所内保育と同じにする？)

⑤ 利用者状況の報告を義務づけること(既に始まっています)

⑥ 新たな事業実施機関とは５年間の契約予定であること(独立行政法人制度も５年なので合わせたとのこと。すると次なる事業実施機関はやはり独立行政法人か？)

⑦ 事業譲渡は悪いものは厳しく審査しないといけないが、必要なものは円滑に進めようという方向性であること

⑧ スポーツ振興センターの災害共済給付の加入をもっと周知すること

⑨ 整備費や運営費の審査が遅いが、焦って早めると審査の質にも関わるので慎重に進めないといけないこと(福祉医療機構が福祉施設に融資する際のことが事例として挙げられていたので、やはりなんらかの形で福祉医療機構は関わる？)

⑩ 情報公開については今運用している電子申請システムを活用できないか


というように、だいたいこのようなことを読み取ることができるように思います。

夏頃に事業実施機関が変わるとのことでしたが、いまだに公募が始まらないので、一体どうなるのか分からないですが、引き続き情報収集に努めたいと思います。