幼児教育・保育の無償化と企業主導型保育事業

このところ、企業主導型保育事業については悪いニュースも多く、これから先のことが心配になることがありますが、気を取り直して、幼児教育・保育の無償化と企業主導型保育事業について考えて行きたいと思います。

当初は企業主導型保育事業も認可外保育施設なのだから、認可外保育施設のように保育料を一回お支払いしていただいて、その領収書を市役所等に持って行って償還払いを受けていただく流れになるのではないかという話もあったのですが、ここにきて、企業主導型保育事業はそのような償還払いの仕組みにはせず、利用者負担相当額も含めて運営費を入金する流れになりそうな気配です。

根拠資料としましては、「2019年5月30日付の自治体向けFAQ」の25ページ155番が参考になります。

ここに、以下のように書かれております。

「具体的な給付の方法としては、実施機関から施設に対し、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととしております（利用者負担相当額分を控除せずに助成する形で、施設が代理受領する）。」

つまり、無償化の対象児童に係る運営費については、利用者負担相当額が控除されずに運営費が入金されるという話です。

ただ、企業主導型保育事業は比較的小規模で、０～２歳の児童定員が多い傾向にあるかと思いますので、実際に無償化対象になる児童がどれぐらい出てくるかというところもありますね。

しかし、ここまでお話していてあれなんですが、根拠資料としてお知らせしている「2019年5月30日付の自治体向けFAQ」の表紙には、

「このFAQは、2019年5月30日現在の状況における回答であり、今後も問や回答について変更がありうる旨をご了承いただきたい。」

としっかり書かれておりますので、変更の可能性がある点はご注意願います。