企業主導型保育事業の今後の動向予測

平成31年4月26日に開催された「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第5回）」の会議資料が公表されていましたので、すべて目を通しました。

これまでメディアが定員割れが多いだとか、稼働率が半分以下だとか、しっかりとした根拠となる情報を示さずに報道していた面がある訳ですが、今回の「資料１」の20ページ以降を確認しますと、平成29年度中に運営していた1,420施設の平均をとると、実に70％以上の稼働率ということで、それほど悪くないような気がしますね。

というか、私がご支援をしてきたクライアントさまの園につきましては、平均をとってもはっきり言ってもっと稼働しておりますので、メディアの報道とのギャップが改めて良くわかります。

また、この資料、実は第2回の会議で配布されていたようで、にもかかわらずこの統計数値はほとんど報道されず、会計検査院が発表した、母数が限定された結果の稼働率ばかりが先行して報道されるなど、かなり恣意的な情報操作があるように勘ぐってしまいます。
（　会計検査院は41都道府県の187事業者が設置する213施設を抽出して結果を発表しています。詳しくは「資料２」参照。　）

幼児教育（保育）無償化と消費税増税の話もございますが、これもものの順序がおかしいと思うのですが、先に幼児教育無償化を議案として通してしまえば、消費税増税はせざるを得ないだろうというような分かりやすすぎるシナリオに関しても、まあ言葉が出ないですね。

ともかく、企業主導型保育事業の今後の動向を予測してみたいと思うのですが、そのためには、「資料３」で概要をつかみ、加えて「参考資料３」を読むのが近道かと思います。


私はすべて読んだので、これらを把握したうえで予測を立てますと、

①　今、実施機関に求められる体制など公募に必要な要件の整理中であること

②　指導監査を営利企業に委託することはやめ、都道府県および市町村と一緒に指導監査を行う体制に移行する可能性があること

③　新規事業の審査については、定員設定の妥当性をもっと具体的に審査する可能性が高まっていること

④　平成30年度の不採択理由が次回の募集までに通知される可能性があること

などが挙げられます。

もっと分かりやすく言えば、現在この事業を管理している公益財団法人児童育成協会ではなく、他の組織がこの事業を管理していく可能性があること、自治体と連携して監査や研修などを行っていくのではないかということ、今年の夏ごろに実施機関の公募が行われるので、それまでに新規事業の発表は無いであろうということなどが考えられます。

また、平成30年度の不採択理由が届き始めたら、これがひと段落してから新規募集が始まるのだろうと予測でき、なおかつ新規申請の際には、定員の設定についてはかなり具体性をもって企画・検討していく必要があること、そもそも過去３期の決算内容がよく、赤字が連続していないこと、債務超過ではないことなどがポイントになると思います。

まだ第5回の検討委員会の議事録がアップされていないので、この程度しか分かりませんが、時間軸で考えますと、

・令和元年７月か８月に実施機関の公募

・児童育成協会以外の団体が選定されるかも？

・30年度の不採択理由が届く

・ようやく10月から12月ごろに新規事業の募集？
（もしくは今年度は間に合わない？？）

・児童３万人分の予算が残っているはずなので、令和元年度は１万人程度に絞る？

こうした予測は立つかと思います。

これらはすべて私見ですので、参考程度で考えていただきたいと思います。


個人的には、せっかく児童育成協会がこの事業の取扱いに慣れてきているのに、ここでまた実施機関が変わるということについては、さらなる混乱を招くのではないかという心配はしております。

ともあれ、企業主導型保育事業の今後の動向について、引き続き情報収集を続けていきたいと思います。