企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の報告文書がまとまりました。

平成31年3月8日に開催された第4回 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会において、報告書が取りまとめられました。

会議資料なども全て目を通してみて、一番大きな動きとしましては、平成31年夏ごろに要綱が発表され、公募が行われることによって、児童育成協会ではなく、他の団体が事業実施団体となる可能性があるということです。

今までなんとか対応してきた児童育成協会ですが、利益相反などの問題があるのか、他の事業者に変える動きがあるようです。

正直に申し上げて、ようやく慣れてきた感じがしていたのですが、余計に混乱しないか不安ですね。

私は当初から、結局最終的には自治体に仕事が降りてくるのかなと思っていたのですが、財源が社会保険料の子ども子育て拠出金であることを考えると、市町村ではないのかなと思うようになりました。

ひとまず平成31年度事業については、夏以降になるだろうということはわかります。

平成31年の夏までの間の整備費の継続申請・実績報告や運営費の申請については、新しい事業実施団体が決まるまでは、当然ですが児童育成協会が担当するとのことです。

しかしどこになるのでしょうかね？

厚労省管轄に近い団体になるのでしょうかね？

このあたりはよく分からないです。

肝心の報告書の内容については、やはり保育事業者を問題視しているようで、保育事業者や保育事業者に委託する場合は、その保育事業者に事業経験５年の縛りを設ける様子です。

じゃあ５年経過したら運営受託して良いのですかね？

保育運営の委託契約は民間同士で行う行為かと思うので、それをチェックするとなると、契約してしまう前に必ず審査が必要になるのでしょうかね。

今後の新設については、審査も２段階とし、まずは財務内容の審査をクリアしてから、施設の工事内容を審査するような形にするみたいです。

この点は、平成30年度事業のときにはちゃんとできていた印象ですが、たしかにそれより前は相当ずさんではありました。

債務超過であろうが関係なく助成決定がおりていましたので、たしかにそれではダメだったと思いますが、今は改善しているように感じますが、全国的にはこれからまだ問題が起きてきそうなのでしょうかね。

当社のクライアントさまは安定期に入ってきている園ばかりですが、他はそうでもないのでしょうか…

とにかく来年度は制度が大きく動くと思われます。