企業主導型保育事業の参入を厳格化。2019年度より改定予定。

本日2月25日に委員会が開催された模様で、2019年度からは以下のような要件の設定を政府に求める方針のようです。

①　新設に関しては5年以上の保育事業の実績がある事業者に限定。

②　定員20名以上の施設の一部（保育事業者型）では保育士比率を50％から75％以上に。

③　財務諸表や定員充足率などの公表義務付け


これらのうち、特に①については厳しい要件になると感じます。

実質新規参入を認めないような要件になってしまうので、結局は保育運営委託をするしかなくなってしまうのではないかと思うのですが。。。

介護保険サービス事業や障害福祉サービス事業には、このような実績要件は無いかと思いますが、来年度からは認可外保育施設を５年以上運営している企業や、もともと保育事業を運営している企業しか申請できなくなってしまうのでしょうかね。。

認可の小規模園でもこのような厳しい要件は無いような気がしますが、こちらだけこんなに厳しくしてしまうのはどうなんだろうと個人的には思います。

②や③に関しては、もともと予想していた部分ではあります。

他には地域を限定するのではといったことを話している方々もいらっしゃいましたが、私はそれは無いのではないかなと思っております。

もともとこの制度は企業のための保育園ということで生まれたものですので、郊外の大きな工場や倉庫など、大きな企業は結構郊外にもあったりしますので、待機児童がいる場所というよりは、大きな企業、すなわち従業員数が多い企業があるところという限定の仕方はあるのかな？と思ったのですが、そんなことならわざわざ地域を限定する必要はないかなとも思いましたので。

ただ、自治体によってはもう保育園は十分揃ったので新設は不要ですという自治体もあるでしょうし、このあたりは難しいところですね。

地域の縛りについては正直分かりません。

しかし突然新規参入がしにくくなるのは、なんだか全く路線が変わったなという印象は受けた次第です。

まだ正式決定ではないでしょうけど、今後もどうなるか注目していきたいと思います。