企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成３０年２月２８日現在）

さて、本日企業主導型保育事業の助成決定一覧が公表されました。

●企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成３０年２月２８日現在）

年度末が迫ってきておりますが、まだまだ申請中の園がいっぱいあるようですね。

ここにきて保育業界が地域によっては過当競争の時代に突入し、特に認可保育所の方が保育士さんの確保が難しくなってきていて、一部ニュースで報道もされていましたが、認可保育所の保育士さんが一斉に退職することで来年度転園を余儀なくされる児童が発生しているケースもあります。

企業主導型保育事業においても処遇改善加算の制度がいよいよ始まりますが、副主任保育士や専門リーダーなど、認可保育所以外の方にとっては何が何だかということになっているのではないかと心配しております。

また、企業主導型保育事業においては消費税の取り扱いの難しさもあり、免税事業者や簡易課税方式を選択している法人の場合はあまり影響がないかもしれませんが、本則課税方式である法人は個別対応方式を取ろうにも最初の１、２年は保育料が課税売上になってしまうので個別対応方式にも限界があり、結局助成金の返還が発生するケースも多いのではないでしょうか？（まあその分消費税の納付額は減っているはずだとは思いますが。）

整備費における固定資産の圧縮処理についてもしっかり処理しないといけませんし、会計も非常に複雑ですね。

とにかく年度末までにまだまだ助成決定を受ける園はあると思いますが、保育業界にかなり変化が出てきていると感じますね。