企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成２９年１２月３１日現在）

先月に引き続き、今月も企業主導型保育事業の助成決定一覧が公開されました。

●企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成２９年１２月３１日現在）

2,016施設47,013人分の定員が助成決定を受けることが決まっていますが、70,000人分は審査が行われているのかなあと思うので、あと23,000人分くらいは審査中ということなのでしょうか。

仮に定員19人という数字で割って計算してみると、まだおよそ1,210の施設が審査中ということでしょうか。

認可外保育施設とはいえ、平成28年度と29年度の二年間で、全国に3,000は保育園が増えるということですよね。

すごい数だと思います。

保育士さんも足らなくなるでしょうし、競争が激しくなりますね。

地方創生などの考え方からも、東京など待機児童が問題になっている地域だけでなく全国を対象に補助事業を行なっているのだろうと思いますが、今後の保育分野の動きに引き続き注目したいと思います。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

サービス管理責任者の兼務可能な範囲について

さて、今日は障害福祉サービス事業の展開を考えるにあたり、グループホームのサービス管理責任者が他の事業所のサービス管理責任者も兼ねられないかというご相談がありました。 サービス管理責任者の兼務範囲を考える際には、私は名古屋市のこの「 兼務可否判定図 」等を参考にしています。 結論からお伝えすると、多機能型事業所の組み合わせができない事業同士のサービス管理責任者の兼務は無理、それ以外の組み合わせに関しては、最新ハンドブック（「 障害福祉サービス　報酬の解釈 」）の79ページにある基準第78条第1項第3号のところの解釈通知を読み込む等、可能な組み合わせを調べた上で管轄行政に相談して進めると良いと思います。 特に日中活動系とグループホームのサービス管理責任者が兼務可能であることに関しては自治体によっては混乱もあるようなので、必ず事前に確認してから進めた方が良いですね。 ただし、グループホームの定員が20名以上になってくると、サービス管理責任者はできれば専従にするようにという取扱いもあることから、結局は日中活動系とグループホーム定員10名等との組み合わせなら、仕事に支障が出なければ兼務は可能ということになってきますね。 この場合、日中活動系が例えば単独型の生活介護だと定員20名からだと思いますが、仮にこの生活介護のサービス管理責任者が定員10名のグループホームのサービス管理責任者を兼務する場合、生活介護の報酬単価が下がってしまうのではという懸念もあるのではないでしょうか？ この点も確認してみたら、生活介護は定員20名以下の区分の報酬単価で請求すればよいことと、グループホームも生活介護との兼務を理由とした大規模住居減算はしないということは確認が取れました。 しかしこのあたりも地域によっては混乱もあるかもしれませんので、事前に照会して進めるべきでしょうね。 障害福祉サービスはなかなか複雑で難しいです。
続きを読む

企業主導型保育事業の消費税仕入控除額報告（助成金の返還）

かねてから企業主導型保育事業の制度の複雑さはこのブログでアップしていますが、保育の会計が難しいということのほかに、この消費税の問題もありますね。 私は税理士ではないので詳しいご説明はできないところがありますが、結局分かりやすく言えばこの企業主導型保育事業の助成金を返還するか、消費税で納めるかの違いであり、最終的には変わらないのではないかと思っております。 ただ、企業主導型保育施設の経営者が感じるインパクトとしては、助成金の返還はなんだかかなり損をしているように感じるのではないかと思いますね。 消費税の申告については、よっぽど知識と経験がないと自社の消費税額がなぜこの金額になっているのかわからない方がかなり多いと思いますし。 消費税の免税事業者や簡易課税方式を選択している企業なら、この企業主導型保育事業の助成金返還は発生しないかと思いますが、本則課税方式で申告している場合は、完全な個別対応方式で処理していないと助成金の返還が発生すると思います。 完全なと付け加えているのは個別対応方式でも共通課税仕入れがあると返還が発生するからです。 一括比例配分方式も返還が発生するでしょう。 が、これらの返還が発生する場合は納めるべき消費税がその分安くなっているはずなので、気になる場合は前期の申告書をよく確認するとよいです。 ２８年度事業についてはすぐに報告していくことになるでしょうけど、２９年度事業はこれから順番ですね。 しかし企業主導型保育事業は認可外保育施設なので、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けることができると、途端に保護者から徴収する保育料が非課税売上になり、消費税が課税されなくなりますので、個別対応方式をとるにしてもかなり複雑です。 本当は保育料が課税である間は処理が難しいのではないかと思います。 それと、この消費税の問題があるからなのか、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」はいつもらえるものなのかというご質問をたくさん受けております。 たしかにどこにも書いていないので交付を受けたことがある方でないと分からないと思いますが、これはこちらが欲しいからと言って申請してもらえるようなものではありません。 管轄行政（都道府県か市町村）の毎年の定期の立入調査を２回問題なく完了すると、管轄行政...
続きを読む

企業主導型保育事業における会計の注意点

イメージ
企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計基準のことが分かっていないと後で大変なことになっていくので、当社が関わっているクライアントさまについては、ご希望に応じて保育会計の仕組みをお知らせするとともに、場合によっては顧問税理士先生の会計事務所まで同行し、お打合せをしています。 正直、もともとは収支計算の考え方で処理すれば間違いないのですが、企業会計に慣れてしまっているとかえって収支計算での処理が難しく感じる方が多いように感じます。 ただ、保育園の通帳は必ず別に作り、保育園の収入と支出は全てこの通帳を通して処理すればよいのですが、よく問題になるのは社会保険料や労働保険料などです。 これらは口座振替にするとどうしても会社のメイン口座等から一本で引き落とされるので、保育園の職員の社会保険料は後から預金振替を行うことになります。 ただ、収支計算を行う場合、この預金振替がくせもので、以下のように仕訳をしてしまうと繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分からなくなってしまいます。 ●よくある仕訳の例 　普通預金１（本社）　／　普通預金２（保育園）　　1,000,000円 このような仕訳をしてしまうと、部門別の貸借対照表が作成できなくなってしまい、通帳だけを見ると保育園から他の通帳へ流出しているように見えてしまいます。 保育の会計は、特に資金流出に関してはあり得ないという考え方なので、不正な支出なのではないかと疑われてしまいます。 そのため、仕訳に関しては以下のような形で処理をします。 ●本支店勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　本支店勘定　　1,000,000円 　本支店勘定　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をすれば、とりあえず部門ごとの貸借対照表の処理は進めることができますが、これでも繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分かりません。 ●短期借入金、短期貸付金勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　短期貸付金　　1,000,000円 　短期借入金　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をするのであれば、社会保険料は本社が保育園に必ず返済を求める必要があるので、前提として本社の通帳から社会保険料が引き落とされた際に、以...
続きを読む