平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要（案）

平成30年度の報酬改定時期が迫ってきました。

介護給付費分科会のページに平成30年度報酬改定の概要資料がアップされていましたので、内容を読んでみました。

簡潔にまとめられていて非常に分かりやすい資料ですが、特養での看取り、ターミナルケアが多い訪問看護への評価、リハビリの評価など、医療介護連携に関して評価する内容が見て取れます。

また、集合住宅への訪問介護提供については、減算前の単位数で限度額管理をする（本当に減算する）方針であることや、減算幅自体の見直しも検討されていることが分かります。

このほか、居宅介護支援の管理者は主任ケアマネを必須とする案など、ケアマネジメントの公正中立性という観点からも、現在の集合住宅へのサービス提供手法についてはある種制限が入ってくるのかなと感じました。

福祉用具貸与の価格の上限設定や通所介護と通所リハの基本報酬の整合性をとる案など、細かな部分においても改定が進んでいきそうです。

共生型サービスについてはどれだけ広がるか未知数ですが、今までの事業者さまは介護、障害、それぞれしっかり要件を満たして指定許可を得て運営していらっしゃいますので、こうした事業者さまが一番基本報酬は高くなるであろうことは何となくわかりました。

共生型サービスが導入されることで、介護から障害への事業参入が今まで以上に進んでくる可能性も感じますが、高齢者と障害者、あるいは高齢の障害者、こうしたことに限らず人間の個性という意味でより個別性に対応できるサービスを提供していかなければならないと感じますので、いろいろなケースが出てくるだろうと思います。

以前から地域に福祉村をつくるお手伝いをしたいと考え、いろいろな地域の事業者さまの横展開を支援しておりますが、結局福祉は人なので、ご利用者が笑顔となり、働き手も生活が充実するような地域環境を形作るお手伝いがしたい！とより一層思うようになりました。

保育園も児童福祉分野という意味では福祉ですが、今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の資料については、医療・介護、介護・障害の連携および共生という点は残っている感じがしますが、保育士など児童系のキーワードは登場回数が徐々に減っていったようにも感じます。

保育は保育で内閣府が管轄している企業主導型保育施設が大幅に増加している現状を見ますと、厚労省管轄、内閣府管轄、そしてサ高住は国土交通省管轄と、福祉が関わってくる省庁が複数にわたるので、たくさん情報収集して組み合わせを考えないといけないなと思います。

介護の自費サービスや障害の就労支援も含めて考えると経産省や農水省も関わりますね。

とにかく勉強し、できるだけたくさんの現場を見学したいと思います。