平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の方向性

今月12月8日に厚労省の障害福祉サービス等報酬検討チームの資料が発表され、平成30年度報酬改定の方向性が示されました。

介護報酬改定の動向にも少なからず影響は受けるようですが、障害者の重度化・高齢化と親亡き後の対応についての対策がポイントとなるほか、自立生活援助や就労定着支援などの新しいサービスの誕生、共生型サービスの誕生、重度向けグループホームの制度導入など、かなり動きがありそうです。
また、減額改定となりそうな就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービスなどは、やはりサービスの提供時間に応じた基本報酬単価の見直しが進む気配です。

これらのお話の中でも、私が特に注目しているのは新しいサービスです。

自立生活援助については、サービス管理責任者など兼務がしやすい基準になるような案も出ており、非常に期待しておりますが、単価はそれほど高いサービスにらならないかな？と思います。

一方就労定着支援については、一般就労につなげた実績がある事業所しか開業できないというような案が出ています。

重度向けのグループホームはショートステイの併設を必須とし、新築でも定員20名まで整備できるようにしようとのことですが、果たしてどれだけ開業しようと検討する事業者さまがいらっしゃるか、かなり未知数です。

障害者も高齢化が進んでいるので、介護保険サービス事業者さまにはぜひ障害福祉サービスの開業なども検討していただくと良いように感じました。