就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題

先日、岡山県倉敷市の就労継続支援Ａ型事業所が職員と利用者合わせて約220名を一斉に解雇し、５ヶ所もの事業所を廃止したというニュースを見ましたが、いよいよとんでもないことが起きたなあとびっくりしました。
この法人は一般社団法人あじさいの輪という法人とそのグループ会社とのことで、なんと香川県高松市でも同じように59人も解雇して事業所を廃止したようです。
この就労継続支援Ａ型事業は大変な事業であり、福祉サービスもビジネスも両立させて成功させなければなりません。
訓練等給付費の他に特開金(特定求職者雇用開発助成金)の受給ができるケースがあるので、この助成金を予算に入れてしまっていた事業所が多かったと思いますが、助成金はあくまでも助成金ですので、本来は営業という観点から考えれば予算に見込んではいけないかと考えます。
社会福祉法人であれば補正予算の度に理事会を開催するのも大変なので、資金収支予算には含めるかと思いますが、就労収益になるものではないので、しっかりと就労会計の黒字予算を立てるために生産活動の計画を練って行動に落とし込まないといけません。
ただ、就労継続支援Ａ型事業はどこまでいっても福祉サービスですし、就労の訓練の場でもあるので、訓練の場で毎年営業利益ベースで黒字を出すというこの構造自体にかなり難しさがあるように思います。
就労継続支援Ａ型事業所への指導は年々厳しくなってきており、今年度からは就労収益から払った１時間あたり利用者賃金を算出し、水準に達していない事業所は経営改善計画を提出しなければならない自治体が出てきました。
ただ、毎年このような指導をして毎年経営改善しなさいと指導されても、ビジネスでの成功は難しいと思いますので、全国各地で混乱も起きそうで心配しております。
結局は助成金目的で参入したような事業所は淘汰され、優良な事業所のみか生き残って行くのかとも考えられますが、当分厳しい状況が続くだろうと予想されます。
こうした状況の中、平成30年度報酬改定はどうなるのか気になるところです。
新しく就労定着支援サービスができること、就労継続支援Ａ型は総量規制の対象になるであろうことなど、障害福祉サービスの就労系サービスの動向にも注目したいところです。
それと並行し、企業の法定雇用率の問題や地域共生サービスの誕生(今のところ就労系は対象外？)など、関連しそうな分野についても注視していきたいと思います。