企業主導型保育事業の助成金申請

昨年度からどんどん整備が進んでいる企業主導型保育事業ですが、そもそも保育の会計を理解していないとこれから大変なことになるなあと思っております。

認可保育所の会計に携わったことがある方なら分かるかと思いますが、認可保育所の場合は運営費の使途制限や弾力運用という制度があり、非常に厳格な会計をしています。

今回の企業主導型保育事業は認可外保育施設なので、本来なら認可保育所の会計は関係しないかなあと当初は思っていたのですが、その助成金額の高さ等の要因から、結局社会福祉法人会計基準による帳票の作成を求められるのではないかという状況になってきています。

私がお手伝いした園に関しては助成金が余ったら返還、弾力運用はできないという堅い考えのもとで支援をしているのですが、もうすぐ国による指導監査（株式会社パソナに委託しているようですが）が始まるので、何か所か立ち会う予定ですので、現状など把握していきたいと思います。

さて、話は変わってしまいますが、今日の当会への相談事は、この企業主導型保育事業で定員を超えて児童を受け入れてはいけないですかというシンプルな内容でした。

そのため、企業主導型保育事業のポータルサイトのここにアップされている「助成申請、運営にあたっての留意事項」の「番号９」利用定員という項目をお知らせして対応しました。

ここには、利用定員を超えて児童を受け入れてはいけないということが書かれています。

ただ、この事業は非定型利用の児童も受け入れることが多く、契約児童数は定員数を超えてしまうケースも発生しているようです。

今回の助成制度を機に保育分野に参入される企業もかなり多いですが、非定型利用と一時預かりの違いがよく分かっていなかったり、そもそも利用者負担相当額の中に食費が入っていて、３歳児以上の主食代以外は徴収してはいけないこと、保護者に弁当を持ってこさせる対応がNGであること（企業主導型保育事業ではない認可外保育施設なら自由ですが）など、児童の食に対する考え方が不十分であるケースもあるようです。

整備費の申請から取り組む場合は、この食事に関してしっかりとした食育の方針などを考えてキッチンもしくは厨房の設計をしておかないと、満足な自園調理ができないようでは問題外ですので、食育、衛生管理といったところも重要だと思います。

介護施設の場合はもともと厨房があるので外部搬入を検討しやすいかもしれませんが、それ以外の事業所が外部搬入をするというのは原則難しいのではないかと思います。

要件も相当に厳しいですし。

このところ企業主導型保育のお仕事が増えてきているので、今日の相談事以外のお話もたくさん書いてしまいましたが、この企業主導型保育事業の認可外保育施設は増加すると思われますが、サービスの質を充実させる、保育士等の職員をしっかり確保するというところも課題になりそうですね。

最後に、次の助成申請期間は７月か８月ということで、問い合わせが多いのか協会もホームページで情報をアップしてくれています。

７月中となるとかなりスケジュールが厳しいですが、まだ申請する企業はありそうです。