福祉の経営研究会

　さて、先月から最低賃金が上がり、消費税においてはインボイス制度が始まり、社会保険においてはこの社会保険適用促進手当の制度やこれに対応するキャリアアップ助成金制度が始まりと、ここにきて企業のバックオフィスの負担が非常に増えております。 　政府はそんな現場の事務部門の負担がどうだとか、そういった視点はないと思いますので、決めて伝えればよいだけで楽だろうと思いますが、これらの制度は障害福祉サービスにも無縁ではなく、ひいては福祉サービス事業者以外の業種の企業においても、とても負担が増える原因となっています。 　いろいろ批判すること等は置いておいて、とにかく変化に対応しなければなりませんので、従前から準備していたなら良いのですが、今からでも対応をしていくとよいだろうことなど、なんとなくですが語りたいと思います。 　まず、なんといっても社会保険の負担に関しては、従業員数について真剣に考えなければなりません。 ●社会保険の適用が段階的に拡大（政府広報オンライン） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/2.html ２０２２年１０月からは従業員１０１人から５００人までの企業については、週２０時間以上の労働をする社員については社会保険加入が義務化されました。 （従業員数５０１人以上の企業は２０１６年から適用されています。また、ここでいう「従業員」の定義が「厚生年金保険の適用対象者」である点も要注意です。） こうした規模感の企業は、たしかに負担は増えている訳ですが、まだまだ吸収できる体力があったり、逆に、 「うちは週２０時間でも社会保険に入りますよ。」 という方法で求人をして、例えば正看護師のような時間単価が高いけれど労働時間が短いことがある職種領域においては、採用のポイントとしてアピールできるような面もあったわけです。 実際に現場レベルでは、 「同じ時間働いて社会保険入ってもらえるなら○○病院にしようかな」 というような看護師もいたので、そもそも世帯年収がある程度確保できている場合は手取りをそこまで気にしておらず、将来の保障のことを考えて大企業に集まっていくわけで、中小企業は優秀な人材を確保することがより困難になっていくわけです。 そもそも、中小企業の定義が中小企業庁と厚労省で異なってきているのも問題で、これにも対応し...

　さて、年度末には公金管理システムの運用が間に合わないなど、混乱が見られる企業主導型保育事業ですが、この令和５年４月からこども家庭庁が始動したことに伴い、業務の移管等がなされたようで、いろいろな仕事がすべて遅れているように思います。 　こども家庭庁について、少しおさらいをしておいたほうが良いかもしれません。 「こども家庭庁組織体制の概要」 　まず概要を見ると、合計４３０名の職員体制とのことで、結構たくさんいますね。 　４３０名のうち８０名は国立児童自立支援施設の職員のようなので、内部部局としては３５０名が所属しており、令和５年度には４２名増員予定です。 　１官房２局体制とのことで、長官官房のほか、「成育局」と「支援局」に分かれています。 　障害児支援が支援局担当となったことに伴い、社会福祉施設整備補助金の関係でさっそく困っておりまして、今までと勝手が違うことも少し起きましたが、解決しました。 　保育所は成育局が担当するようです。 　もう少し詳しく見ていきましょう。 「こども家庭庁組織図概要」 　このような感じで、１官房２局体制であって、課長級ポスト、室長級ポストが細かく分かれています。 　最近メールで届く受文書が、内閣府ではなく、こども家庭庁発のものが多かったので、保育園のことは内閣府や厚労省ではなく、こども家庭庁になったのか？とは感じておりました。 「各組織の主な所掌事務（①長官官房）」 　次に①長官官房ですが、併任ポストも見られますが、少子化対策は総合政策担当が受け持つのでしょうか。 「各組織の主な所掌事務（②成育局）」 次に成育局の様子です。 保育政策課が保育所、認定こども園、認定こども園法の総括、教育・保育給付に関する企画立案等を担当するようなんですが、指導監督ではなさそうなので、このあたりの事業の指導監督は今までと変わらず厚労省、内閣府、ひいては自治体によるのでしょうか。 気になるのは「認可外保育施設担当室」で、何人ぐらい所属しているのか分かりませんが、企業主導型保育事業、認可外保育施設に関する企画立案等のほか、指導監督も行うようで、企業主導型保育事業はどういった扱いになるのか、これだけではよく分かりませんね。 児童手当のこともこの成育局の「成育環境課」、「児童手当管理室」で担当するようです。 私が注目している「放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）」も「成...

さて、企業主導型保育事業のシステムが新しく変わる予定でしたが、ようやく１月２３日から、 公金管理システム（ピムス）が一部稼働 するようです。 細かなルールがたくさんあって変更も多い企業主導型保育事業ですが、今度はシステムが変わってしまうので、来週から相当な混乱が予想されます。 マニュアルなどざっと目を通しましたが、以下のような状況になると思います。 ①　現在使用している電子申請システムも引き続き使用する。 ②　児童、職員、共同利用企業情報等はピムスで登録・変更などを行ってマスタ管理する。 ③　②の情報が①電子申請システムに反映される方式となる。 ④　１つのIDで銀行口座を１つしか指定できなかったことについては、園ごとに口座指定できるように改善される（実際の登録をするには、まだしばらく時間がかかるようです） これらの変更が生じることと、２つのシステムを駆使しなければならないこと、またある程度のマスタデータは、電子申請システムからピムスへ自動移管してくれるようですが、完全ではないので、結局ピムスのマスタデータ登録という業務が発生すると予想されます（これは３月か）。 それから、②に関しては、普段から事務管理のコンサルティングをしている立場からすると非常にありがたいのですが、以下のような情報をあらかじめ登録する欄があり、どこまでの登録精度が求められるのかが気に係るところです。 ①　職員の入社退社管理 ②　職員の職名入力 ③　処遇改善Ⅰ対象かどうかの選択 ④　処遇改善Ⅱ対象かどうかの選択 ⑤　共同利用企業の社会保険加入状況の選択（全企業「 厚生年金保険・健康保険　適用事業所検索システム 」で検索しないといけなくなるのではないか） 児童の登録はさほど苦労は変わらない気がしましたが、職員情報の登録については、追加項目が増えており、処遇改善加算制度のより厳格な適用が求められるように思います。 いずれにしましても、 ①　ピムスで基本情報登録 ②　電子申請システムで登降園日数や加算等の請求管理 ということになると思われます。 連携推進員のみなさまには、お早めのマニュアル確認をお勧めしたいと思います。

さて、今まで仕事をしていくなかであまり意識をしたことが無かったのですが、弊社の業務フィールドは非常に多岐に渡ってきているため、改めて日本という国家の行政機関の組織図を見て考えてみました。 公表されている令和４年７月１日時点の「国の行政機関の組織図」を見ていると、１１の省は内閣府よりは少し下位にあたるんでしょうかね。 弊社は医業経営コンサルタント会社なので、やはり厚生労働省管轄のお仕事が多いのですが、保育園関係ですと内閣府、補助金関係で農林水産省や経済産業省の管轄になるような仕事もありますし、法務省に問い合わせをしたこともあります。 また、居住支援法人の認可を受けているため、国土交通省のお仕事もしており、介護分野であってもサービス付き高齢者向け住宅は国土交通省管轄です。 居住支援法人の直接の管轄は国土交通省のどの部署なんだろうと探したのですが、かなり時間がかかりまして、ようやく この報道資料 によって分かった次第です。 国土交通省　住宅局　安心居住推進課　のようでして、課の人数は分かりませんが、住宅局には　232人　の職員の定員が設けられているようです。 企業主導型保育事業については、内閣府　の　子ども・子育て本部　の　企業主導型保育事業等担当室　が直接の管轄のようなのですが、指導監査官２人　と書いてあるだけなので、何人なのだろうと思いますが、子ども・子育て本部自体の職員の定員が　57人　であることを考えると、あまり多くは無さそうです。 結局は児童育成協会へ委託している訳なので、実務は児童育成協会といったところでしょうか。 ちなみに児童育成協会は公益財団法人ですので、ホームページでちゃんと 情報公開 をしています。 決算書と事業報告を見ていますと、９００億円ほどの預金があり、正社員118名、契約社員169名の合計287名の法人のようです。 平成２８年度から比較すると決算書の数値や社員数が飛躍的に伸びていますが、非常に大きな組織となっており、なかなか意識統一も大変なのだろうと推察されます。 国の行政機関の組織図から、将来どの省からどんな予算、仕事が出てくるだろうか、ということに思いを巡らせながら、今週を締めくくりたいと思います。

さて、2021年度企業主導型保育事業の運営費完了報告については、続々と承認され始めていますが、すべての園に必ず「審査終了にあたってのご案内」が届くようになりました。 また、該当する園のみ、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という通知文書も届いております。 昨年度まではこうした丁寧な案内文書は存在しませんでしたので、非常に改善していると思ったのですが、企業によっては、よく分からない文書が届いているので不安だといったご相談が増えております。 結局、企業主導型保育事業の予算は、民間企業の目標予算とは異なり、どちらかと言えば国家予算など、行政の立案する予算の感覚で考える必要があると思います。 つまり、まず年度当初に枠を確保すべく運営費助成金の申込を行い、この段階においては、できるだけ高い金額で申請をして、まずは予算枠を確保するということです。 こうして助成決定を得てからは、その予算額の範囲内で事業を行うことになります。 民間企業の目標予算の考え方ですと、年度当初に高い目標を掲げて、それを超えたら非常に業績も好調でよいことだと褒められる訳ですが、企業主導型保育事業の予算はこれとは正反対です。 当初の助成決定額が収入予算になるので、これを超えてしまうと褒められるどころか、超えた分は返還となるということです。 もっとややこしいのは、企業主導型保育事業は、年度当初の運営費申込において、助成決定が下りる金額は、年額の半額になります。 つまり半年分だけ助成決定されるようなイメージで、これを超えそうになったら、助成決定額変更申請を繰り返し行い、少しでも当初獲得した枠である年額の金額に近づけていくということになります。 これが非常にややこしくなっている原因です。 ただし、2021年度については、たとえ助成決定額を超過したとしても、基準を守ってきっちり運営している園については、超過分の返還は求めませんということで、そのことを説明した文書が、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という文書になります。 弊社としましては、2021年度は処遇改善臨時加算が創設される等、年度当初には予想し得なかった増収要因もありましたので、特例的に超過しても返還を求められないのだろうと勝手に解釈しております。 さらにややこしいのは、保育無償化対象の方の利用料相当額については、「施設利用給付費」として...

さて、令和３年度完了報告が確定・承認される園が少しずつ出てきました。 弊社は今回、71園の完了報告をサポートいたしました。 明日が期限の処遇改善臨時加算や障害児保育加算の申請もすべてサポートし、残るは３社ということで、スムーズに進んでおります。 今回、完了報告をしてから処遇改善臨時加算等の申請をするにあたって、すべての園の収支状況をデータ集計いたしました。 当然、施設名称を明かすようなことはできませんが、統計数値として、参考になれば幸いです。 まずもって、今回弊社がご支援をした71園の運営費助成額確定金額（審査中の見込金額含む）の合計金額は　25億5,923万円ほどでした。 非常に大きな金額であるとともに、今まで同様、緊張感をもって取り組んでいきたいと思います。 71園のうち、黒字経営ができている園は36園でした。 積立金を積み立てている園は全体の約1/3にあたる24園であり、積立金額の合計金額は　2億5,491万円でした。 黒字である36園のうち、23園が定員12名の園になります。 積立金を積み立てている園についても、24園のうち18園が定員12名の園でございますので、企業主導型保育事業は定員12名が最も収支効率が良いことが分かります。 さらに、定員12名の園の職員数（調理員も含める）については、平均値が　12.31人、中央値が12人ということで、まさに大人と児童が同数であることも分かります。 非常に手厚く、なおかつ黒字が出る構造になっているので、毎年園児が確保できれば、非常に手堅く、なおかつサービスの質の向上に再投資することができます。 ※定員12名の園、35園の統計情報にすぎませんので、あしからずご了承ください。 次に定員19名の園については、14園中4園が黒字、3園が積立金を積み立てておりますが、定員12名の園より苦労が増える割には、収支は良くありません。 職員人数についても平均値が　12.57人、中央値が　12.50人　と、定員12名の園と大差がありません。 場合によっては、今年度１回チャンスがありましたが、定員の減員についても検討したほうが良いケースがあるかもしれません。 次に定員30名の園については、弊社には5園しかクライアントさまがありませんので、データの信憑性にかけるやもしれませんが、2園が黒字、2園が積立金を積み立てています。 職員数は平均値が　...

令和４年６月１０日を期限としていた企業主導型保育事業の運営費年度完了報告ですが、弊社は６６件ほどの支援を行いました。 その後、本日令和４年６月１７日を期限として、財務健全性の把握をするために、３期分の決算報告書に提出を求められたため、年度完了報告を終えてから再び６６件の決算報告書提出支援をいたしました。 こちらの文書が「財務健全性の把握について」書かれている文書で、主な目的としては、事業実施者の財務状況を確認し、事業の継続性、安定性を確認したいということのようです。 法人決算書３期分を提出しているため、企業主導型保育事業単体の採算性、財務状況というよりは、企業そのものの財務状況を把握するために行われていると思います。 昨今のコロナ感染症、ウクライナ情勢、円安の進行、物価高等の影響もあって確認をするのか、あるいは事業が継続できなくなる相談ケースが増えているのか、分からない部分もあります。 少なくとも、過大な積立金の把握ということではないのだろうなと思いますが、せっかくの機会なので、希望をされるクライアントさまについては、企業評価価値の簡易計算をしてお知らせしたりしています。 簿価純資産法とEBITDA法の２通りで企業価値を算出する訳ですが、定員１２名で３年ほど黒字経営をしていれば、あくまでも私見にすぎませんが、１園あたり3,000万円ほどの価値になってくるのかなとは思います。 最近ではM&Aの話も少し聞こえてくるようになり、弊社では企業主導型保育事業のM&Aについても３件ほど関わってきていますが、こうした状況もあって内閣府が事業実施者である企業の財務状況を把握したいのかなとは思います。 企業主導型保育事業の事務は毎年新しいことが発生したり細かなルールができたりしますので難解ですが、平成２８年度から支援を続けてきている弊社としましては、より健全な方向に進んでいると感じますし、こうした機会をチャンスと捉えて自社の評価をしてみるとか、中長期計画を立案してみるとよいと思います。 今後の保育情勢は、コロナによる出産子ども数の減少、少子化の進行等もあって、地域によってはすでに定員割れが起きていますが、そういった中でも選ばれる園になるために、うまく運営できている園の見学や、例えば沖縄県中城村や愛知県清須市など、定員が全く足りないほど子どもがいる地域の園の様子を学んだ...