福祉の経営研究会

さて、令和３年１０月１８日に第１２０回障害者部会が開催され、障害児支援について議論がなされたようです。 ● （第１２０回）社会保障審議会障害者部会 一通り読みましたが、児童発達支援や放課後等デイサービスについては以下の２通りに分けようという議論がなされているようです。 ①　総合支援型（仮称） ②　特定プログラム特化型（仮称） 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（案） に目を通していくと、非常に詳細に協議されていて、現状把握、制度についての議論がなされていることが分かります。 この１０年で、 　児童発達支援事業所　　　8,298か所（約4.5倍） 　放課後等デイサービス　16,718か所（約6.5倍） となり、参考になりにくいですが、全国でならして平均すると、中学校区程度の圏域に最低１か所は事業所が存在する計算になるようです。 （ちなみに企業主導型保育事業は5年で全国4,000か所ほどに増加中） 障害児通所給付費も約2.8倍増えており、医療介護の1.1倍と比較しても、非常に費用が増えていることが分かりますが、これは純粋に利用者数が増えているのが要因であって、単価が増えている訳ではなさそうです。 診療報酬の観点から考えますと、発達障害の診断に関係が深い臨床心理、神経心理検査の診療報酬の算定回数がじわじわと増加しており、福祉の風上にある医療の発展による影響もあると思いますが、この分野の医療サービスについては、まだまだ足りていない印象です。 今回の部会の 委員提出資料 は非常に参考になる内容で、自分もこれは同じ意見です。 障害児通所支援を議論するうえで、やはり学校関係者との連携が不可欠であると考えますが、正直そこがいつも進まないですね。 縦割り行政とよく言いますがまさにそれで、現場では連携しているケースはたくさんありますが、部会の資料を見ているとなんだかその点が不足しているような印象はどうしても受けてしまいます。 児童発達支援なら保育所やこども園、放課後等デイサービスなら学校や学童保育とのつながりが重要だと思うのですが、どうしても給付費の関係上、これらは分けて考えているとは思いますので、難しさもあるのでしょうか。 特に上記に挙げた事業のうち、学校以外について整理しますと、 ・保育所　委託費が出ている ・児童発達支援　給付費が出ている。 ・放課後等デイサービス　給付費...

さて、令和３年度の企業主導型保育事業新規募集に関する最新情報が内閣府ホームページにアップされています。 審査スケジュールを見ると、ヒアリングは10月初旬に終了する予定だったようですが、今回、私は８件の開業を支援しており、うち１件だけはヒアリングが終了したものの、あと７件はいまだにヒアリングのご案内も届いていない状況です。 また、不採択であった申請に対しては、すでに不採択通知が届いているようです。 申請が定員12,871人分で、約4,000人分が採択予定ということは、確率でいえば31%ほどになると思います。 既に165件が不採択通知を受けて落選しており、残るは413件ということで、概算するとここからの採択率は44%ほどになります。 ヒアリング後、現地調査もあるようですが、おおよそ180件ほどが採択されるはずで、ヒアリングと現地調査でふるいにかけられるのだろうと思います。 ですので、例えば公園の目の前だとか、郊外だったら送迎車の駐車スペースも余裕がありそうだとか、そういった要素も非常に重要になると思われ、計画段階でいかに良い条件の立地、建物を確保できているのかが合否の行方を左右すると考えます。 現在の運営している園の集計データが上に出ていますが、全国的には、意外と定員充足率が低いのだなという印象を受けます。 全国には既に4,223施設101,028人の定員が確保されている企業主導型保育事業ですが、今回政権交代があり今後の子ども子育て支援がどのような方向に進むのか、見極めが重要かと思います。