福祉の経営研究会

ついに令和２年度企業主導型保育事業の募集（予定）のお知らせが発表されました。 やはり当社の予想どおりで５月末でしたが、５月２９日ということです。 今回から審査が第２次審査まで行われるようですが、今確認中ですが、申請書類は最初にすべて提出しないといけない雰囲気ですね。。 ０次審査があり、形式的チェック（書類があるかどうか、大きな間違いがないかどうか）を行ってから、１次審査に入るようです。 公開されている資料をすべて読みましたが、今回からの主な変更点および注意点としましては、 ・改修工事は整備費がなくなり、運営費で１０年間で補助する。 　定員１９名以下だと基本分上限が15,000千円である（児童１名あたり８０万円ほど？） ・内示前着工は助成対象外！ ・自治体からの推薦があると加点される（協会が自治体から直接受領する） ・新しく以下の資料が追加で必要となる。 　①利用意向調査票 　②保育の質に関する調書 　③ガバナンス・コンプライアンスに関する調書 　④預貯金の残高証明書 　⑤決算報告書に係る公認会計士等の書類等 　（　中小企業の会計に関する指針チェックリストで良さそう？ 　　　 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/checklist150603-2.pdf 　） 　 　⑥全体的な計画（案） 　⑦資金計画書 　⑧５か年収支予算書 　⑨５か年償還計画書（借入がある場合） 　⑩施設長候補者の履歴書 　⑪就業規則 　⑫給与規程 　⑬建築士事務所登録通知書 　⑭建築士定期講習修了証 　⑮建築士事務所所属証明書類 　⑯設計・監理重要事項説明書 　⑰区画図（防火・防煙・114条） うーん、こんなに増えますか。 そして期限は5月29日です。 チャレンジするみなさまは、大急ぎでそろえてください。 見ていると認可保育所の公募書類に近いものもありますね。 設計については、経験のある建築士事務所でないと対応が難しいでしょう。 施設長候補者が決まっていないと申請できないのかなど、まだまだ確認しないといけないことばかり...

いよいよ企業主導型保育事業の新規申請に関わる情報が内閣府のホームページに公開されましたね。 令和2年3月26日に開催された「 企業主導型保育事業点検・評価委員 」の情報をぜひ確認してみてください。 やはり当社の予想に近いスケジュールのようですが、資料を読み込むと5/15ごろから審査を開始したいようにも見られるので、まさか5月中旬を期限にするのかな？とも悩みますが、最初に決算書3期分や税金の納税、社会保険料の納付状況などを確認したうえで、内示を出して審査を進めていくようです。 大きなところで、やはり改修工事の整備費補助がなくなり、10年間運営費の減価償却費加算で補助する形に変えるであろうということ、また、保育事業者には5年の事業実績を求めているものの、一般事業主には特に事業実績を求めていない様子であることなどが気になっております。 特に後段の「一般事業主」か「保育事業者」かの判断基準については、なにも根拠となる法令などが確認できないことから、混乱が予想されますが、極論しますと、 「当社の本業は保育事業ではありません。」 と言い切ってしまえば「一般事業主」になってしまうのではないかという懸念もあり、この点についてはあらかじめはっきりしておかないと大変かと考えております。 既存の企業主導型保育園の事業者は、地域枠を設定していると、定款に保育事業の運営を規定するよう指導されており、定款に位置付けているかいないかで判断されてしまうと、企業主導型保育事業をきっかけに保育事業に参入した企業が新規申請できないことがほとんどになってしまうのではと思います。 とにかく最新の 企業主導型保育事業点検・評価委員会 の情報を確認して、必要資料なども今から準備しておくとよいです。 今回から、銀行の残高証明書や、公認会計士等が財務の適格性を確認した書類、施設長候補者の履歴書など、今まで提出が求められなかった資料も必要書類に挙げられております。 このあたりは認可保育所の公募書類に近くなってきているなと思います。 あと児童25,000人分の整備を募集すると思われますので、ラストチャンスとなる可能性もあり、気になる方はチャレンジすると良いと思います。

本日、ようやく企業主導型保育事業の実施機関が公益財団法人児童育成協会に決定いたしました。 ● 内閣府ホームページ　企業主導型保育事業等 　 当初は、公益財団法人児童育成協会に代わる実施機関を選定するというような話だったかと思うのですが、フタを開けてみれば結局２社しか応募しておらず、そのうちの１社が公益財団法人児童育成協会ということで、そのまま継続となり、すぐに新規募集の件についても、以下のように情報が公開されました。 ※　公益財団法人　児童育成協会　企業主導型保育事業ポータルより 当社は、当初から、次の申請は５月末期限になるかなと予想しているのですが、だいたいそのぐらいになってくるのかなとは思いつつ、30年度事業や31年度事業の審査が遅れていることから、もしかしたら7月末期限とか、あるいは2段階に分けて第1次募集は7月末、第2次募集は12月末というように、複数回の公募となるのかなとも考えております。 また、今までとは申請方法も変更され、以下のようになるのではないかと予想しております。 ・審査が２段階に分かれるのではないか。 　１次審査で財務内容と立地、児童ニーズなどを審査し、２次審査で建物設計や工事費などを見るなど。 ・テナント改修の整備費補助は無くなり、運営費に減価償却費加算を設けて、月割りで補助する形に変更するのではないか。 そのほか、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」や「 企業主導型保育事業点検・評価委員会 」の議案資料など読んで、いろいろ予想はしておりますが、まずは公益財団法人児童育成協会が30年度事業報告を内閣府に行い、続いて31年度事業報告の準備をしていきながら、新規募集の公募準備を行うことになると思います。 31年度完了報告が令和2年4月10日までということで、会計事務所で働いていた自分の経験からしますと、まああり得ない期限設定だなあとは思っております。 特に社会福祉法人ですと、6月の定時評議員会で承認された決算報告書でないと、正式な決算とは言えませんので、仮決算を児童育成協会に提出するような、そんなイメージになってしまいますので、年度完了報告の質が下がることが容易に予想されます。 できれば前年度と同じように、6月末までという期限設定をしていただくなど、ご配慮願いたいところですが...