福祉の経営研究会

このところ、私が住んでいる岐阜市でも、急激な人材不足によって事業の運営が困難になってきている事業者が出てくるようになりました。 数年前は「これから人が足りなくなるのでどうにかしないとね」という話が出ていた程度だったのですが、今は本当に足りないです。 海外実習生の受け入れ、企業主導型保育事業の整備など、いろいろな方面から良い人材を集めるために何か取り組まないと、いくら業績が良くて資金が足りていても、人で倒産する事業者が出てくるのではないかと肌で感じるようになりました。 やはり良い人材を集めて魅力ある職場環境を整えて、とにかく人で勝つという考え方をもっと取り入れていかなければ、純粋に黒字を追い続けていても無理が出てくる局面が訪れるのではないかと思います。 ただ、これには地域差もかなりありますね。 すでにこうした状況になっている地域もあるだろうと思います。 仕事柄、全国各地を訪問し、その町の雰囲気や福祉の充実度については見聞きして体験をしていこうと考えながら歩いているのですが、どんどん福祉施設を建設する事業者もあれば、福利厚生に投資をする事業者もあり、経営者さまによっていろいろな体制の整え方をされているなということが分かります。 たしかに新しく勢いのある法人グループには人も集まりますが、出ていく人も多いケースがあります。 せっかく入口でたくさんの人材を惹きつけることができているのなら、今度はそれを維持し、やはり働く人もみんなが幸せになれるような環境をつくることが、これから勝ち残っていくためには必要なのではないかと思うようになりました。 そのためには、えっ？というような発想で福利厚生を充実させてしまう、あるいは地域に福祉村を形作りながら、福祉事業以外の事業を運営してみるといった、自由な発想が必要なのではないかと思います。 当社のクライアントさまの中には、例えば介護施設ですが居酒屋やレストランを運営していたり、クリニックですがカフェを運営していたり、エステを運営していたりと、福利厚生という考え方からはみ出て普通に事業化していくようなケースもあります。 企業主導型保育事業もしかりで、例えばこうした福利厚生施設を利用している間に子どもを一時預かりできたりと、いろいろな活用のパターンがどんどんと生まれています。 当社は福祉事業の経営コ

先月末で平成30年度の企業主導型保育事業の助成申請が終了しましたが、その後どのような流れで審査が進み、助成決定がなされていくのか気になるところかと思います。 また、すでに運営をしている企業主導型保育施設におかれましては、運営費がいつ入金されるのか、資金繰りについてどうなるのか早く知りたいという施設も多いのではないでしょうか。 これらの情報については公式発表がないため、コンサルタントとして支援する立場としましても、早く正式な情報を得たいと思っております。 現状から考えますと、先月末に新規申請をされた事業者さまについては、２カ月ほどで優先順位が決定されてくるのかなと思いますが、この２カ月ほど経過したときに、おそらくですが内示のようなものが出るのではと予想をしております。 （　あくまでも予想です　） 内示というものは、例えば特別養護老人ホームの開業事務を行ったことがある方なら分かるかと思いますが、助成決定をする前にほぼ助成決定しますというような、そのようなものになります。 ● 埼玉県の特養の内示施設一覧（参考） くどいかもしれませんが、あくまでも私の予想に過ぎませんので、外れたら申し訳ありません。 内示という言葉の意味は、「うちうちに示すこと、非公式に示すこと」というような意味になりますので、なんだか違和感もありますが。。 新規申請された案件の中には、新築案件もあるでしょうし、新築案件となりますと工期の関係上最低でも６ヶ月は必要なのではないでしょうか。 埋蔵文化財がある土地だったりするとさらに１～２カ月延びますね。 時間が非常にタイトです。 それからすでに開園している施設について、基本単価は順番に入金されてきているかと思いますが、今入金されている金額は29年度の単価であり、あくまでも暫定の金額になるので、30年度の単価との差額については、いつ入金されるのか、また加算の金額についてもいつ入金されるのか、この点が中小企業さまにとっては非常に気になるところではないでしょうか。 今回の企業主導型保育事業は加算のウェイトが非常に高いため、賃借料加算や連携推進加算、保育補助者雇上強化加算や病児保育加算などがいつ入金されるのかが重要です。 当初はこれらの加算も30年度の年度完了報告時に対応するということだったかと思うのですが、そ