企業主導型保育事業の学童保育（放課後児童健全育成事業）について●こども家庭庁 モデル事業
さて、高市政権となってしばらく経過いたしましたが、総裁選のころから注目しておりました、企業主導型保育事業の学童保育について、少し前進を感じるニュースが発表されました。 ● 「学童保育」の待機児童解消へ、「居場所」を設けた企業に賃料や人件費支援・・・こども家庭庁がモデル事業 当社としましては、平成２８年度当時の企業主導型保育事業の開始時のような熱気と、いよいよ始まるという高揚感を胸に、このいわゆる企業主導型学童保育（造語）については、早ければ来年度から始まるのではないかとタカをくくって準備をしていたところです。 ただ、この発表からもわかりますが、ひとまずモデル事業としていくつか立ち上げてみて、事業の検討、試行、普及・広報という流れで事業そのものをまずはお試しをしていくことになったのだなと理解いたしました。 たしかに普通に考えれば、企業主導型保育事業のようにいきなりスタート（とはいっても認可の事業所内保育事業や財源の異なる事業所内保育事業の補助メニューなどは存在していた）では、混乱が生じやすいだろうとは思います。 ただ、待機児童の統計を見ていてもよくわかるのですが、保育園は平成29年には26,081人まで増えた待機児童が、現在は2,254人にまで減少しており、ここ10年ほどの保育所を増やす政策は、待機児童対策としては一定の成果が出ております。 ※ 「保育所等関連状況取りまとめ（令和７年４月１日）」 こども家庭庁 参照 では、学童保育の待機児童数はどうなんでしょうか。 ※ 「令和７年度 放課後児童クラブの実施状況（速報値）」 こども家庭庁成育局成育環境課 参照 資料を見ていただくと、学童保育の場合はだいたい５月には待機児童が多くなり、１０月には減るのかなということ、それから直近の保育所の待機児童数と比較するとおよそ８倍となる 17,013人 の待機児童がいらっしゃることが分かります。 いくら保育園を増やしても学童保育が増えないと真の Ｍ字カーブ の解消にいたらず、働く母親のキャリアについても、子供が小学生になったとたんに再び断絶され、１０歳になるまでは正社員として働くことが難しい状況となる地域もたくさんあるように思います。 本来、保育園を増やすなら学童保育も増やすべきでしょうけれど、この年齢層のライフスタイルとしましては、塾に通う児童もたくさんいる訳で、単...