福祉の経営研究会

さて、年度はじめに障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金の申請をした事業所については、そろそろ実績報告の準備が必要です。 ただ、この補助金の実績報告期限については、都道府県によって期限が異なるようです。 神奈川県は８月末、愛知県は11月末、岐阜県は令和８年１月ごろ、静岡県や島根県はまだわかりません。 ※静岡県は８月２０日とのこと 実績報告に関しては、基準月として申請した月から実績報告期限の月までに支払った費用が対象になることから、都道府県によって期間がこれだけ異なるとなんだか不公平な気はします。 人件費に充てる場合は、ベースアップに充てることは基本的には想定されないため、別途一時金として支給するケースが多いだろうと思われ、パンフレットでは例によって1人54,000円というような目安の金額が示されてしまっており、なかなか困るなという印象です。 今までにこの補助金に関するQ&Aは２回出ていますが、２回目のQ&Aが１回目の分も網羅していますので、こちらを参照すると良いです。 https://www.mhlw.go.jp/content/001490716.pdf よくあるご相談としましては、 ①計画申請時に人件費の方にだけ⚪︎を打ちましたが経費にも充てられますか？ ②どんな経費が対象になりますか？ といった内容になります。 Q&Aを見ると、①については気にすることなく、人件費と経費、両方に充てたりと、変更してもよいと読み取れます。 問題は②で、これもQ&Aを参考にすると、案外対象になる経費の範囲が限定されていて難しいです。 この補助金は、処遇改善加算制度の職場環境要件について、令和7年度から急に要件が厳しくなって、各項目２つ以上、生産性の項目は３以上（うち課題の見える化は必須）を満たす必要が生じたことから、これらの要件を満たすための取り組みに対して補助されるものになります。 そのため、職場環境要件を理解することから始めると、対象になる取り組みの費用が分かってきます。 基本的にハードは対象外なので、組織コンサル、人材コンサル、研修、会議、講演、セミナーなどが充てやすいのかなと思いますし、事務部門など間接部門を増強するために使った求人費用などは対象になるかなと思います。 最後にもう一度申し上げたいのですが、都道府県によってこれだけ実績報告...

　平成２８年から制度が始まってあっという間に１０年近く経過してきましたが、この１０年で日本の保育・幼児教育分野の環境はかなり変化があったと感じます。 　地域差もありますが、認可保育所や幼稚園が認定こども園化していく流れは続いており、コロナの影響もありますが、出生数減少に伴い、年度はじめの０歳児受け入れ人数が顕著に減ってきている地域もありますし、相変わらずの勢いで、年度当初から満員でキャンセル待ちが大勢という保育所もあります。 　こうした環境下で、企業主導型保育事業もそれなりにバラエティに富んでおり、非常に人気があって常に満員になる園もあります。 　保育業界の将来展望の話は別の機会にして、今日は令和６年度の企業主導型保育事業の年度完了報告や令和５年度の消費税仕入控除税額報告、また５年に１回程度の頻度で行われている専門的財務監査に関して、雑感を書いてみたいと思います。 　まず企業主導型保育事業の年度完了報告の傾向ですが、毎年繰り返してきて、平成２８年度から数えると令和６年度報告で９回目になりますが、ピムスでの報告にもだんだんと慣れてきているものの、毎年少しずつルールが変わっていますので、よくよく考えて運営をし、会計処理をしないといけません。 　特に業務委託費、雑費、手数料などの勘定科目については、きちんと内容を精査し、根拠となる契約書類、またその契約にいたった経緯なども証跡を残しておく必要があります。 　社会福祉法人であればこのあたりは普段から慣れ親しんでいる訳ですが、その他の法人格の企業については、なじみが薄い部分です。 　業務委託費については、あらかじめチェックリストに詳細を記述しなければならない等、なかなか大変になりました。 　企業主導型保育事業の会計に関する独特の処理といたしましては、本部人件費、法人税の按分計上、各種専門家（税理士、社労士、弁護士等）の顧問料の按分計上、資産の購入支出の計上、積立金の計上・取り崩し、雑収入等の実費収入等に対応する経費のマイナス調整（職員から控除する給食費の調整他）、自治体からの補助金を充てた費用のマイナス調整など、社会福祉法人の会計に似ているもののちょっと独特な取扱いもあったりと、会計の専門家でも苦慮するケースがあります。 　また、部門別会計をして保育園のみの採算を見るのは当たり前なのですが、部門別の貸借対照表の作成まではできな...