福祉の経営研究会

平成31年4月26日に開催された「 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第5回） 」の会議資料が公表されていましたので、すべて目を通しました。 これまでメディアが定員割れが多いだとか、稼働率が半分以下だとか、しっかりとした根拠となる情報を示さずに報道していた面がある訳ですが、今回の「 資料１ 」の20ページ以降を確認しますと、平成29年度中に運営していた1,420施設の平均をとると、実に70％以上の稼働率ということで、それほど悪くないような気がしますね。 というか、私がご支援をしてきたクライアントさまの園につきましては、平均をとってもはっきり言ってもっと稼働しておりますので、メディアの報道とのギャップが改めて良くわかります。 また、この資料、実は第2回の会議で配布されていたようで、にもかかわらずこの統計数値はほとんど報道されず、会計検査院が発表した、母数が限定された結果の稼働率ばかりが先行して報道されるなど、かなり恣意的な情報操作があるように勘ぐってしまいます。 （　会計検査院は41都道府県の187事業者が設置する213施設を抽出して結果を発表しています。詳しくは「 資料２ 」参照。　） 幼児教育（保育）無償化と消費税増税の話もございますが、これもものの順序がおかしいと思うのですが、先に幼児教育無償化を議案として通してしまえば、消費税増税はせざるを得ないだろうというような分かりやすすぎるシナリオに関しても、まあ言葉が出ないですね。 ともかく、企業主導型保育事業の今後の動向を予測してみたいと思うのですが、そのためには、「 資料３ 」で概要をつかみ、加えて「 参考資料３ 」を読むのが近道かと思います。 私はすべて読んだので、これらを把握したうえで予測を立てますと、 ①　今、実施機関に求められる体制など公募に必要な要件の整理中であること ②　指導監査を営利企業に委託することはやめ、都道府県および市町村と一緒に指導監査を行う体制に移行する可能性があること ③　新規事業の審査については、定員設定の妥当性をもっと具体的に審査する可能性が高まっていること ④　平成30年度の不採択理由が次回の募集までに通知される可能性があること などが挙げられます。 もっと分かりやすく言えば、現在この事業を管理している公益財団法人児

保育園には延長保育という制度がありますが、これも認可保育園、企業主導型保育園、認可外保育施設で取扱いがバラバラのようですね。 細かいことかもしれませんが、このような違いはできれば統一していただいたほうが、保護者も混乱が無いように思います。 実際は難しいかもしれませんが。 まず企業主導型保育事業以外の認可外保育施設については、普通は延長保育を実施することによる補助金は特になく、自費で保護者から頂戴するのみかと思います。 認可保育園については、標準時間認定と短時間認定とがあるので、認定の種類によってそれぞれで集計をしないといけません。 また、市町村によるのかもしれませんが、16分から30分の延長で30分延長、31分から1時間30分の延長で1時間延長とするようですね。 企業主導型保育事業は30分から59分が30分延長、1時間から1時間59分が1時間延長とのことですので、まず時間から異なりますね。 さらに企業主導型保育事業の場合は、基本開所時間をはみ出た延長しか補助対象にならず、延長保育料も頂戴してはいけないようです。 これは企業主導型保育事業には標準時間認定と短時間認定という概念が無いからでしょうね。 利用契約ベースで考えて、延長保育加算は算定できないとしても、せめて保護者から延長保育料は頂戴しても良いようにしていただかないと、いくらでも延長できてしまう気が。。。 ちなみに認可保育園の短時間認定の児童の延長保育をした場合は、普通に延長保育料も頂戴しております。 同じ延長保育と言っても、取扱いが若干異なっているので、混乱しそうです。 認可保育園の延長保育については、京都市が非常に分かりやすいマニュアルを公開してくださっているので助かります。 ●時間外（延長）保育事業経費交付申請マニュアル これを見れば、平均対象児童数の算出方法が分かりやすいかと思います。 企業主導型保育事業は５週で割算するようですが。。 しかし延長保育一つとってみても、取り扱いが異なるのはややこしいですね。 そういえば保育無償化になって延長保育料は無償化の対象になるのか？気になったので少し調べているのですが、認可保育所や認可外保育所は普通に無償化対象のようですが、上限額を超えると実費ですかね。 幼稚園に通っていて、幼稚園の預かり

今日から年号が変わって令和元年となり、新しい時代が始まりましたね。 かといって特に変わりなくお過ごしになっている方もいらっしゃるかと思いますが、令和の時代がどのように動いていくのか、自分なりに予想を立てながら行動していきたいと思います。 やはり令和最初のトピックスとしましては、10月の消費税率アップや幼児教育無償化が気になるところです。 ここで景気が冷え込んだり、資金調達が難しくなったりしないか、心配をしております。 それから、普段はあまり投資はしないのですが、株式市場なども停滞しないかどうかが心配です。 半面、2020年東京オリンピックや2025年大阪万博など、景気に沸く可能性があるイベントも決まっていて、日本初のカジノも生まれるかもしれないというところは、建設業をメインに経済がある程度活性化する可能性も感じております。 ただ、全国を回っていて肌で感じますのは、元気がある都市とそうでない都市の差が激しくなっているように思います。 これはあくまでも私見ですが、実際に人口が増え続けている地域や少し増え始めた地域などは、工事も多くて交通量も多く、新しいものが生まれているなあと感じます。 一方で、正直言ってどうすればよいのか分からない地域もありました。 人口が減って建物が老朽化し、事業も減ってきている。 こうした地域の福祉は誰が担うのだろうかと思いますと、どこに住んで暮らすのかということが非常に人生を大きく左右するのだろうと感じるとともに、そこを選んで住んでいるならどのように過ごしていくのか、そういった地域は子どもは増えないですが人口が究極に減っていったとき、はたしてどうなるのか、本当に分からないですね。 経済格差の話が出てくることもございますが、そもそも人口格差と言いますか、やはりこれからの令和の時代は「人」であり、人材こそが最も大切になってくるのではないかと思います。 AIが発達し、なくなる仕事があるとかそういった心配もあると思いますが、ある意味ではAIをいくつ持っているかの競争になり、AIに投資する、自分は仕事しないというようなライフスタイルも生まれてくるのではないかと思います。 そういった時代を生き抜くためには、やはり機械ではできないことを探すということになるのでしょうけど、福祉分野でいえば、ロボットの導入がうま