障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金の実績報告

さて、年度はじめに障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金の申請をした事業所については、そろそろ実績報告の準備が必要です。

ただ、この補助金の実績報告期限については、都道府県によって期限が異なるようです。

神奈川県は８月末、愛知県は11月末、岐阜県は令和８年１月ごろ、静岡県や島根県はまだわかりません。

※静岡県は８月２０日とのこと

実績報告に関しては、基準月として申請した月から実績報告期限の月までに支払った費用が対象になることから、都道府県によって期間がこれだけ異なるとなんだか不公平な気はします。

人件費に充てる場合は、ベースアップに充てることは基本的には想定されないため、別途一時金として支給するケースが多いだろうと思われ、パンフレットでは例によって1人54,000円というような目安の金額が示されてしまっており、なかなか困るなという印象です。

今までにこの補助金に関するQ&Aは２回出ていますが、２回目のQ&Aが１回目の分も網羅していますので、こちらを参照すると良いです。

https://www.mhlw.go.jp/content/001490716.pdf

よくあるご相談としましては、

①計画申請時に人件費の方にだけ⚪︎を打ちましたが経費にも充てられますか？

②どんな経費が対象になりますか？

といった内容になります。

Q&Aを見ると、①については気にすることなく、人件費と経費、両方に充てたりと、変更してもよいと読み取れます。

問題は②で、これもQ&Aを参考にすると、案外対象になる経費の範囲が限定されていて難しいです。

この補助金は、処遇改善加算制度の職場環境要件について、令和7年度から急に要件が厳しくなって、各項目２つ以上、生産性の項目は３以上（うち課題の見える化は必須）を満たす必要が生じたことから、これらの要件を満たすための取り組みに対して補助されるものになります。

そのため、職場環境要件を理解することから始めると、対象になる取り組みの費用が分かってきます。

基本的にハードは対象外なので、組織コンサル、人材コンサル、研修、会議、講演、セミナーなどが充てやすいのかなと思いますし、事務部門など間接部門を増強するために使った求人費用などは対象になるかなと思います。

最後にもう一度申し上げたいのですが、都道府県によってこれだけ実績報告期限の違いがあると、なんだか不公平ではないかなと思うのは私だけでしょうか。