福祉の経営研究会

※平成31年3月20日 22:30現在     企業主導型保育事業のポータルサイトの「電子申請の運用」のところに案内文書がアップされ、４月の概算交付申請のタイミングなどがアナウンスされました。    以下の文章は、そのアナウンスの前にアップロードしたものになります。 昨日、19時から21時の間に企業主導型保育事業の電子申請ログインシステムのメンテナンスが行われていたのですが、どうやらこのメンテナンスによって、本日より、既存の企業主導型保育園さまのみ、平成31年度運営費の継続申請が可能になっております。 対象となる企業主導型保育園さまは、以下のような園かと思われます。 ●平成28年度～30年度に運営費助成決定を受けている園で、すでに２月分まで月次報告が完了している園（再申請も含めて） 今までは、システムメンテナンスがある際は、 企業主導型保育事業のポータルサイト のお知らせのところで、 「〇月〇日　〇時から〇時まで　システムメンテナンスのためログインできません。」 というようなアナウンスがあったような気がするのですが、今回はそれが全くなく、知らないうちにシステムメンテナンスが完了しており、既存の園は31年度運営費の継続申請が簡単にできるようになっていました。 ただ、4月分の概算交付申請はできないようですので、継続申請が承認されてから、4月分の月次報告ができるようになり、5月分から概算交付申請ができるようになるのか、はたまた、すぐに継続申請が承認されれば、4月分の概算交付申請ができるのか、ちょっと分からない状態です。 こうした方針というものは、公表していただく必要があるように思いますが、よほど忙しいのでしょうかね。 いまだに平成30年度整備費の助成決定が下りていない園があると聞きます。 当社の支援先さまはすべての園が平成30年度整備費の助成決定まで進まれていますが、このまま年度をまたいでしまったら何が起こるのか、不安がつきまといますね。 あと、これは別の問題になりますが、平成30年度の運営費については、以下のように何種類もの申請種類がありました。 ①　継続申請 ②　事業変更申請 ③　月次報告 ④　再申請 ⑤　概算交付申請 これらの申請手続きによって、毎月の助成金入金額も非常に把握がしづ

件名の議事録 が公表されましたので、さっと一読しました。 いろいろな意見が出ているなかで、やはり企業主導型保育事業の実施機関である児童育成協会を交代させるべきではというような話が少し出てきております。 複数年度化を認めるようにして、他の団体に任せては？ということを言っている方もいれば、いきなり変更するのは難しいから継続していただいてはという考えをお持ちである方もいて、正直どうなるのかなという点が不安ではあります。 児童育成協会は単年度事業と捉えていて、審査等のノウハウの蓄積が難しいというようなことが書かれていたのですが、以前の会議資料では審査担当者は62名に増えていると書かれています。 それでもノウハウが蓄積できないというのは、正社員の方が少なく期間雇用の方が多いという意味なのでしょうかね。。。 実際どうなのかは分かりませんが、運営費の入金が毎年夏以降になってしまう今の流れは、次年度からは改善していただきたいのですが、難しいのでしょうかね。。 財務諸表の公表については、社会福祉法人が運用している開示システムのことが少し説明されていますが、そもそも会計基準が異なるので、いきなり運用することは難しいという意見のようです。 介護保険サービスや障害福祉サービスでは、基本情報の公表制度が運用されていますので、こうした制度にとどまるのかな？とも思いました。 企業主導型保育事業には良いところもたくさんありますので、そこを生かしつつ、制度をもう少ししっかりと整えて行こうという流れのようです。

平成31年3月8日に開催された第4回 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会において、報告書 が取りまとめられました。 会議資料なども全て目を通してみて、一番大きな動きとしましては、平成31年夏ごろに要綱が発表され、公募が行われることによって、児童育成協会ではなく、他の団体が事業実施団体となる可能性があるということです。 今までなんとか対応してきた児童育成協会ですが、利益相反などの問題があるのか、他の事業者に変える動きがあるようです。 正直に申し上げて、ようやく慣れてきた感じがしていたのですが、余計に混乱しないか不安ですね。 私は当初から、結局最終的には自治体に仕事が降りてくるのかなと思っていたのですが、財源が社会保険料の子ども子育て拠出金であることを考えると、市町村ではないのかなと思うようになりました。 ひとまず平成31年度事業については、夏以降になるだろうということはわかります。 平成31年の夏までの間の整備費の継続申請・実績報告や運営費の申請については、新しい事業実施団体が決まるまでは、当然ですが児童育成協会が担当するとのことです。 しかしどこになるのでしょうかね？ 厚労省管轄に近い団体になるのでしょうかね？ このあたりはよく分からないです。 肝心の報告書の内容については、やはり保育事業者を問題視しているようで、保育事業者や保育事業者に委託する場合は、その保育事業者に事業経験５年の縛りを設ける様子です。 じゃあ５年経過したら運営受託して良いのですかね？ 保育運営の委託契約は民間同士で行う行為かと思うので、それをチェックするとなると、契約してしまう前に必ず審査が必要になるのでしょうかね。 今後の新設については、審査も２段階とし、まずは財務内容の審査をクリアしてから、施設の工事内容を審査するような形にするみたいです。 この点は、平成30年度事業のときにはちゃんとできていた印象ですが、たしかにそれより前は相当ずさんではありました。 債務超過であろうが関係なく助成決定がおりていましたので、たしかにそれではダメだったと思いますが、今は改善しているように感じますが、全国的にはこれからまだ問題が起きてきそうなのでしょうかね。 当社のクライアントさまは安定期に入ってきている園ばかりですが、他はそうでもな