福祉の経営研究会

さて、企業主導型保育事業については、令和３年度新規募集のご案内が公表されましたが、その後に内閣府ホームページの企業主導型保育事業点検・評価委員会（第１０回）の資料２もようやくアップされております。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/hyouka-k_10/pdf/s2.pdf この資料にも新規募集のヒントが隠されておりますので、読み解きをしていきたいと思います。 平成２８年度から４回にわたって募集が行われてきた企業主導型保育事業ですが、当初は定員１１万人分の受け皿としての事業でした。 現時点で、１０．５万人分の助成決定がなされている状況ですが、５千人ほど目標に未達です。 つまり、今回の令和３年度新規募集は、この差分の５千人を埋めるための募集であり、予算についても、既定の予算案の範囲内で行われます。 どういうことかと言いますと、令和３年度新規募集と言っていますが、実際は令和２年度までに使う予定であった予算の範囲内で行うということです。 このことから、どんな申請内容が承認されやすいのか、自ずと分かってまいります。 あまりこのようなことはブログで無料公開するような内容ではございませんので、気になる方は個別にお尋ねください。 新たな要件も加わっており、３６協定届や法人税申告書も提出が必要になるなど、今までよりは確実に狭き門となりますが、ポイントを押さえた申請が勝負の分かれ道となると思います。

本日、企業主導型保育事業ポータルサイトで令和３年度新規募集のお知らせがアップされました！ さっそく見ていきたいと思います。 まず、新設法人は対象外となりましたが、令和２年４月１日より前に設立している法人は対象になりうるようです。 また、すでに企業主導型保育事業を運営している事業者の場合は、すべての施設で充足率７０％以上、一般事業主型である場合は自社従業員の児童が定員の１０％以上実際に通っている必要があります。 それから、旧耐震基準の建物は基本的には無理ですね。 続いて読んでいきます。 今回から、いわゆる建て貸しのようなスタイルは禁止ですね。 別法人で建物を新築し、内装工事について改修支援加算を申請する方式はとれないようです。 認可保育所ですと、賃貸型保育園はこうして整備されていくわけですが、企業主導型保育事業はダメなんですね。 すでに完成している建物を改修する場合のみ、改修支援加算対象のようです。 それから、早いもの順ではない、ボタンを早く押したからと言って先に審査してもらえるという訳でもないと明記されました。 弊社がご支援している先はいつもギリギリまで待ってボタンを押させていただくのですが、そのほうが正しかったようですね。 理由は企業秘密とさせてください。 今回の募集枠としては、4,000人程度とのことですので、20人ぐらいの人数で割算しますと、200施設ぐらい、１都道府県に4~5か所ぐらいと考えますと、競争率は高いです。 様式については、あらかじめ用意していただけているものが増えていますので、例えば全体的な計画にしても、ちゃんと新しい保育指針に沿った形式のものが用意されているため、これを使用したほうがよいですね。 直近で分社等している法人は、分社前の実績も含めて評価対象のようです。 このページの末尾にも、建物が未完成の状態で運営費の申請はできないと釘をさされております。 この（９）が新しい課題です。 なんと、同一地域にある既存の企業主導型保育施設の設置事業者に対して、共同利用枠の活用ができないか相談しないといけないとのこと。 これは結構きついです。 既存の園にしてみれば、近くに競合は増えてほしくないのが普通ですので、とにかく、 ・待機児童がいる ・企業主導型保育園がない という地域を探し、それがたまたま自社の事務所や工場、施設の近場である必要があるのでは。。。

 2021年2月から4月初旬にかけて、企業主導型保育事業については非常にたくさんの通知文書が届き、それに対応する手続きも必要になるなど、事業者さまも大変だったと思います。 昨日の4/10でいったん落ち着いた訳ですが、どんな変化があったのか、私なりに少しまとめたいと思います。 ( 既存の園向けのものをまとめていますので、令和２年度新規募集の園については、年度内開園をした園のみが対象になりうる内容です。) ① 2021年2月1日　助成決定額変更申請について 　今回初めて行われた事務になります。 　今までは、年度始めに１年分の助成見込金額を記載した助成決定通知書が交付されていましたが、実績金額との乖離が激しいため、児童育成協会が予算を立てても補正予算で金額が大幅に変わるなど、制度運用における予算管理が難しい状況にあったのだろうと思われます。 　その状況を改善するために、できる限り実績に近い金額を固めることで、補正予算の質を高めようとしたのだろうと考えられます。 　園としては義務として変更申請手続きをさせられた訳ですが、園にとっても、補正予算作成の際の参考になるかなとは思います。 ② 2021年3月4日　2020年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算実績報告について 　毎年完了報告のルールがコロコロ変わってしまい大変かと思いますが、2020年度からは、月次報告の内容は直せなくなりました。 　が、ややこしいことに、2月と3月だけは、この年度報告の画面で月次報告を行いました。 　処遇改善加算実績報告は入力事項など、特に変わらなかったです。 　完了報告(収支の報告)は結構ルールが変わるということで、詳細は3月末に通知するという内容で終わっていました。 ③ 2021年3月12日　助成決定額再変更申請について 　①の手続きを経て、助成決定変更額の通知文書が交付されたのですが、年度内に定員変更申請や事業変更申請をしているなど、助成決定変更額の通知文書に記載された助成金額をさらに超える見込みがある場合は、この事務手続きが必要とされました。 ④ 2021年3月24日　継続申請の手続き及び概算交付申請の日程について 　4月7日までに継続申請を行い、2021年度も運営費を受給したいですと申請をしました。 　この時に２つほどアナウンス不足があり、私のところにもご連絡が殺到しました。 ・概算交付申

さて、企業主導型保育事業については、令和３年度も新規募集があるのかといったお問い合わせが入ってくることがあります。 昨年度の国会予算の際は、特に企業主導型保育事業と明記されているような部分が見つけられなかったのですが、こちらの「 企業主導型保育事業点検・評価委員会 （第１０回）」の議案を見ていただくと、明らかに令和３年度新規募集のことが議案として上程され、議論されたことが分かります。 ※内閣府ホームページより転載 令和３年３月２９日に開催された第１０回のところ、議題のところ、２番目にはっきりと「令和３年度新規募集における審査基準について」とあります。 ですが、肝心の資料２がグレーアウトされていてリンクがありません。。 情報公開していただきたいのですが、やはりこの段階ではいきなり公開することも難しく、慎重に内容について吟味しているのでしょうか。 こちらの式次第を見ても、資料２－１から資料２－３を用いて、令和３年度新規募集の件を議論している様子が伺えます。 今の段階では情報はここまでですが、おそらく令和３年度新規募集は行うのでしょう。 ここからは私の勝手な推測になりますが、以下のような可能性が考えられると予想しております。 ・地域を限定して募集する。 ・一気に応募を募ると大変なので、無理なく少しずつ公募するか。 ・敗者復活戦は認めるかどうか。 これ以外のことは、今までの私のノウハウを活かしまして、合格率を高めるのみでございます。 次回は１０社ほど限定してお請けさせていただき、ひたすら合格率１００％を目指していきたいと思います。