福祉の経営研究会

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長について、12月14日に厚労省から事務連絡 が出ております。 結論、みなし要件が１年延長されるということで、今年度にサービス管理責任者研修や児童発達支援管理責任者研修、相談支援従事者初任者研修を受けることができなかった方にとっては朗報かと思います。 最近はこれらの研修の受講者がかなり増えており、昔のように他の都道府県の研修に申し込んでもなかなか受講すらできない状況になってきております。 新規指定許可申請を検討していた事業者さまにとっても、猶予措置が１年延びたことはありがたいことかと思いますが、あくまでも猶予措置ですので、とにかくこの間にしっかりと研修を修了していただく必要はあります。 もうすぐ報酬改定の情報も出そろって来ると思いますが、この猶予措置の延長は大きいと思います。

先週末に国の来年度予算が発表されたので、もうすぐ企業主導型保育事業の予算も発表されるだろうと待っていたのですが、本日発表されました！ ●平成30年度企業主導型保育事業の整備予定について これにより、平成29年度事業として助成決定を受けている事業者さまも、少し安心されたかと思います。 新たな定員は20,000人分の予定ということなので、第一募集であっという間に埋まるかもしれませんが、年内に発表されて良かったと思います。 私もクライアントさまの為に頑張りたいと思います。

今日、児童育成協会のホームページが更新され、企業主導型保育事業の助成決定一覧が新しくアップされていました。 ●企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成２９年１１月３０日現在） 前回は１０月３１日現在の一覧がアップされたので、今後は毎月中旬ごろにその前月末時点の一覧がアップされるのかな？と思います。 全国で1,768園、定員41,333人が決定を受けているということで、１０月３１日の一覧表から見ても１１月だけで257園、定員5,825人増加しています。 70,000人は超えているとのことなので、定員で考えてあと30,000人近い数の園が審査中なのだと思うとかなりの数ですね。 自分なりの数で換算しますとあと1,300園ほど増えるのではないかと思います。 児童育成協会の皆様も大変ですね。。。 ニュースでは保育無償化より保育施設を増やすべきという意見も見られますが、税制の改正や育児休業の延長など、政策としては女性の社会進出を進めたいという柱があるのかなと感じます。 が、家事も育児も介護もして、その上働かないといけないのかという女性の声があることも考えなければならないと思います。 働き手は不足していると思いますが、外国人実習制度もハードルが高いですし、ロボットやAIの活用もまだ未知数な気もするので、保育園の場合は優秀な保育士さんの確保が最も重要になってくると思います。 採用も競争ですので、経費をかけても福利厚生を充実させようという企業がより一層増えそうですね。

平成30年度の報酬改定時期が迫ってきました。 介護給付費分科会のページに 平成30年度報酬改定の概要資料 がアップされていましたので、内容を読んでみました。 簡潔にまとめられていて非常に分かりやすい資料ですが、特養での看取り、ターミナルケアが多い訪問看護への評価、リハビリの評価など、医療介護連携に関して評価する内容が見て取れます。 また、集合住宅への訪問介護提供については、減算前の単位数で限度額管理をする（本当に減算する）方針であることや、減算幅自体の見直しも検討されていることが分かります。 このほか、居宅介護支援の管理者は主任ケアマネを必須とする案など、ケアマネジメントの公正中立性という観点からも、現在の集合住宅へのサービス提供手法についてはある種制限が入ってくるのかなと感じました。 福祉用具貸与の価格の上限設定や通所介護と通所リハの基本報酬の整合性をとる案など、細かな部分においても改定が進んでいきそうです。 共生型サービスについてはどれだけ広がるか未知数ですが、今までの事業者さまは介護、障害、それぞれしっかり要件を満たして指定許可を得て運営していらっしゃいますので、こうした事業者さまが一番基本報酬は高くなるであろうことは何となくわかりました。 共生型サービスが導入されることで、介護から障害への事業参入が今まで以上に進んでくる可能性も感じますが、高齢者と障害者、あるいは高齢の障害者、こうしたことに限らず人間の個性という意味でより個別性に対応できるサービスを提供していかなければならないと感じますので、いろいろなケースが出てくるだろうと思います。 以前から地域に福祉村をつくるお手伝いをしたいと考え、いろいろな地域の事業者さまの横展開を支援しておりますが、結局福祉は人なので、ご利用者が笑顔となり、働き手も生活が充実するような地域環境を形作るお手伝いがしたい！とより一層思うようになりました。 保育園も児童福祉分野という意味では福祉ですが、今回の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の資料については、医療・介護、介護・障害の連携および共生という点は残っている感じがしますが、保育士など児童系のキーワードは登場回数が徐々に減っていったようにも感じます。 保育は保育で内閣府が管轄している企業主導型保育施設が大幅に増加している現状を見ますと

今月12月8日に厚労省の障害福祉サービス等報酬検討チームの資料が発表され、 平成30年度報酬改定の方向性 が示されました。 介護報酬改定の動向にも少なからず影響は受けるようですが、障害者の重度化・高齢化と親亡き後の対応についての対策がポイントとなるほか、自立生活援助や就労定着支援などの新しいサービスの誕生、共生型サービスの誕生、重度向けグループホームの制度導入など、かなり動きがありそうです。 また、減額改定となりそうな就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービスなどは、やはりサービスの提供時間に応じた基本報酬単価の見直しが進む気配です。 これらのお話の中でも、私が特に注目しているのは新しいサービスです。 自立生活援助については、サービス管理責任者など兼務がしやすい基準になるような案も出ており、非常に期待しておりますが、単価はそれほど高いサービスにらならないかな？と思います。 一方就労定着支援については、一般就労につなげた実績がある事業所しか開業できないというような案が出ています。 重度向けのグループホームはショートステイの併設を必須とし、新築でも定員20名まで整備できるようにしようとのことですが、果たしてどれだけ開業しようと検討する事業者さまがいらっしゃるか、かなり未知数です。 障害者も高齢化が進んでいるので、介護保険サービス事業者さまにはぜひ障害福祉サービスの開業なども検討していただくと良いように感じました。

年末となり、30年度報酬改定の情報もどんどん出てきています。 介護保険サービス、障害福祉サービス、そして保育所の運営基準などがどうなるのか日夜チェックをしていますが、今日はよくある有料老人ホーム併設の訪問介護サービスの同一建物減算に関して、報酬改定での影響を考えてみました。 基本的には 厚労省の介護給付費分科会の資料 を見ればわかることですが、同一建物減算に関しては 平成29年11月29日開催の第153回介護給付費分科会４「その他の事項について」の７～９ページ にまとめられています。 実はこの同一建物減算に関しては、会計検査院が各地を訪れて調査をしていましたが、会計検査院が出した結論は、公平性が保たれていないので公平にするための措置を講じなさいということでした。 もう少し分かりやすく言いますと、たとえ同一建物減算になったとしても、訪問回数を増やして区分支給限度基準額いっぱい訪問すれば事業者の収入は変わらないので、そのようなプランを立ててサービス提供した事業者が多かったため、利用者からすると自宅でがんばっていると３０回しか来てくれないのに対し、施設に入れば同じ自己負担額で３３回来てくれる（厳密にいえば施設の利用料があるので同じ自己負担額かどうかはトータルで考えると疑問も残るが）というように、不公平であるので何とかしろということです。 同一建物減算がかかる前の単位数を上限とするべきという話もあり、そうなると同一建物減算がかかるので３回余分にサービス提供しようというような手法は原則取りにくくなってくると思われます。 つまり、語弊があるかもしれませんが本当に減算されるという意味です。 特に生活援助が多い場合は、回数制限も設けて制限を超えて提供する場合は居宅介護支援事業所が市町村にケアプランを届け出るようにするなど、有料老人ホーム、サ高住を運営する事業者には厳しい内容が増えてくると予想されます。 並行して居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーが必須要件となる可能性もあり、居宅介護支援事業所を併設している有料老人ホーム・サ高住にとっては人材確保が困難となること、たとえ主任ケアマネジャーを確保したとしても今までと全く同じような運営方法ができるかどうかということなど、いろいろなことが起きると思います。 施設によっては居宅介護支援事業所のケ