福祉の経営研究会

今回、岐阜県各務原市で行われた小規模認可保育園の公募の結果が出ました。 弊社が支援した企業さまも無事選定をされまして、私自身も非常に喜んでおります。 結果を見ますと、事業所内保育所が２か所、小規模保育事業Ａ型が５か所ということで、総定員で数えますと、児童117名分の地域型保育事業が整備されるということですね。 ※各務原市ホームページより抜粋 あまり知られていないかもしれませんが、小規模保育事業Ｂ型や小規模保育事業Ｃ型もありますが、今回は事業所内保育とＡ型ですね。 Ａ型は保育士比率１００％です。 企業主導型保育事業の保育士比率とは考え方が異なります。 うーん、いろいろな事業形態があるので、保育の世界もなんだかんだ言ってややこしくなってきましたね。 介護保険サービスや障害福祉サービスよりはだいぶマシですが、病児保育や一時保育も含めて考えると、やっぱり福祉事業は複雑ですね。 小規模保育事業なら、Ａ型で定員19名がベストですね。 理由は加算の金額計算方法の違いもあるのですが、小規模認可保育園と企業主導型保育園、両方経営していらっしゃる方なら分かる話かと思います。 福祉事業は報酬単価や加算制度などをしっかりと勉強したうえで、充実した人員体制を敷いて、ご利用者の人気を集める必要があるので、差別化が重要ですね。 とにかく、まずは選定された企業さまにおめでとうございますとお伝えしたいと思います。

社会保障審議会の障害者部会の会議資料 が更新されています。 ボリュームがあるのですべて読み切れておりませんが、今回は就労継続支援Ａ型事業所について考えてみたいと思います。 就労継続支援Ａ型事業所と言えば、平成２３年前後に大幅に事業所が増えたものの、その後特開金（特定求職者開発助成金）の受給要件が厳しくなったことに伴い、次第にＡ型事業所を譲渡したり廃止したりしてしまい、２、３年ほど前には、多くの障害者の雇用の安定が脅かされた時期がありました。 このころ、特に指導をされたのは、自立支援給付費収入を用いて障害者の賃金を支払っているＡ型事業所でしたが、これが大半を占めていました。 この状態は運営基準違反であるから改善せよということで、いきなりそういわれても就労収益（国保連収入以外の純粋な売上のこと）を増収させることもできず、経営改善は無理と考え、Ａ型事業所からＢ型事業所へ変更したり、Ａ型事業所を廃止したりと、いろいろな企業があります。 Ａ型事業所の経営改善計画問題は、だいたいこのようなお話ですが、結局は、制度が出来た当初は比較的安易に指定許可を得ることができていたのが、後から、就労収益でご利用者の賃金を支払わないといけないという点を厳格に指導するようになり、事業者がついていくことができなくなっているという訳です。 Ａ型事業所で、経営改善計画を出さないといけない事業所は、なんと全体の７割近い状態です。 つまり、きちんと運営できているＡ型事業所は３割しかありません。 この資料の７０ページと７１ページ を見ると、それが分かります。 平均労働時間が７時間以上になっているような事業所でも、２割は経営改善計画を提出しないといけない状況です。 新型コロナウイルス感染症の関係で、コロナ期間については、自立支援給付費から利用者の賃金を支払っても良いことになっているようですが、これが恒久的な取り扱いになる訳はないはずです。 毎年、経営改善計画を提出しながらＡ型事業所を運営するということは、常に引け目を感じながら運営していくことになってしまいますが、自治体によって、経営改善計画に対する指導の温度差もあります。 厳格に指導をする自治体ですと、今年は時間給２００円でしたね、では来年は２５０円以上にしてくださいとか、時間チャージの目安について言及されたりします。 弊社のクライアントのＡ型事業所さまは、

さて、10月中旬あたりから、企業主導型保育事業の保育施設には、全国一斉に指導監査のお知らせが順番に届いているかと思います。 弊社のクライアントさまについても、11月は何と13件も指導監査が入る様子です。 すでに10月に数社立ち会っておりますが、まずは令和２年度の指導監査の方針について、第８回企業主導型保育事業点検・評価委員会の 議案資料１ を参考に考察したいと思います。 資料を見ると、今年の６月には、全国3,800施設のうち1,800施設を児童育成協会が監査し、2,000施設は委託業者に監査してもらう予定という方針が打ち出されましたが、委託業者の公募をしたものの、2,000施設を監査したいという機関が１社もなかったとのことです。 そのため、再度公募をして、ようやく先月あたりに以下の2者に決定したという経緯があります。 ① アデコ株式会社 ② パーソルワークスデザイン株式会社 ／ パーソルマーケティング株式会社 うーん、パソナの次はアデコとパーソルですか？ と思ってしまいますが、令和2年度からはこれらの企業が指導監査をしにくる可能性があります。 そして、10月下旬から2月末までに全ての施設を監査するとのことで、アデコやパーソルグループは2,000施設を監査するスケジュールで監査に取り組んでいるようで、そのために弊社にも連絡が殺到したわけです。 アデコやパーソルグループが監査を行う2,000施設のほか400施設ほどは、児童育成協会の職員が帯同する予定のようなので、11月中に監査がある園については、合同監査になるかもしれませんね。 つまり、児童育成協会が1,800施設(うち400施設はアデコやパーソルグループとの合同監査)、アデコが1,000施設、パーソルグループが1,000施設を担当するということです。 東日本はアデコが1,200施設(1,000施設プラス200施設は合同監査)監査を行い、西日本はパーソルが1200施設(1,000施設プラス200施設は合同監査)を行う予定のようです。 東海、北信越も東日本エリアになるようですね。 アデコについては、専門家チームに保育士5名、税理士1名、建築士1名が在籍しているようなので、専門家が来ると対応が大変かもしれません。 パーソルはそういった情報がありませんね。 いずれにしましても、指導監査は指導を受けることができる良い機会ととら

本日、 内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会 の情報が更新されていました。 指導監査、財務監査、労務監査、関西支社設立、システム改修など、既存の園にとっては重要な情報の目白押しなのですが、一気に解説すると量が多すぎますので、これらについては一つずつ解説していきたいと思います。 これら以外に、やはり皆さま気になっている新規募集の情報から解説していきたいと思います。 今回の議案資料を見ていると、新規募集については、児童24,000人程度の採択になるのかなと読めるところがありますが、そこはまた解説いたしましょう。 まずは、 資料５の令和２年度新規申請施設の審査状況 を読んでみましょう。 第１グループの560施設のうち、73施設は不採択もしくは取り下げをしているため、487施設が２次審査に進んだようです。 この487施設については、ボーダーラインの点数が設けられ、その水準を超えている施設については、9月30日から内示を出しているという内容です。 しかしながら、今のところは、弊社のまわりでは既に内示を得た！という声が聞かれないので、本当に順次内示をしているのかなあ？と感じているところです。 とにかく、今日こうした情報が公開されたということは、やはり第１グループについてはそろそろ内示が出るのかな？と期待しているところです。 明日以降は、既存の園のみなさまが気になっている、財務監査などの解説をしていきます。

 昨日付にて、企業主導型保育事業の定員変更申請については、以下のような取り扱いとなるお知らせがありました。 ①　2020年度定員変更申請期限を11月末に早める ②　2021年度定員変更申請は実施するかどうかまたお知らせする つまり、2021年度以降については、定員変更申請ができない可能性があります。 企業主導型保育事業の定員変更申請は、定員を増やす変更しかできません。 このことから、企業主導型保育事業自体の予算との関係で、定員変更申請が実施できるかどうか決まるのだと思います。 現在、企業主導型保育事業は児童110,000人分の施設を整備する計画で進捗していますが、 2020年3月31日現在で、施設数は3,768施設、児童定員数は86,695人 です。 企業主導型保育事業のポータルサイトに公開されている一覧表 を見る限りでは、上記の児童定員数86,695人は、おそらく2020年3月31日時点の定員数です。 何を言いたいかと言いますと、平成30年度までの整備費申請においては、例えば整備定員は50名として申請していますが、今は定員19人で運営していて、ゆくゆくは3年ぐらいで定員50人まで増員しますと言って助成確定を得ている施設があるので、こうした増員予定人数が公開情報の児童86,695人に含まれていないのではないかということです。 これも加味して考えますと、弊社のクライアントさまだけでも増員予定の定員人数が62人はあります。 ここから、弊社のクライアント数と、既存の3,768施設をもとに計算しましたら、あくまでも平均計算による概算ですが、3,000人程度は増員予定がある施設が存在するのではないかと思います。 このことは、現在審査継続中の令和２年度新規募集の採択率にも影響するということが、昨日付けの通知文書で分かります。 つまり、私が言いたいのは以下のようなことです。 ①　児童110,000人分の整備予定 ②　昨年度末で児童86,695人分は整備済み ③　 新規募集の応募数は31,589人 ④　定員の増員予定数が3,000人？？ ⑤　令和２年度新規募集分は　①－②－④＝20,305人分　しか採択されない？？ ⑥　概算採択率　20,305／31,589＝64.2％程度 こうなるのかなと言うことです。 企業主導型保育事業はもともと社会保険料の子ども子育て拠出金を財源とした補助事

さて、令和２年度の企業主導型保育事業の内示について、なかなか発表されないため弊社にも問い合わせが増えております。 いろいろいい加減な情報が錯そうしておりますが、確かな情報をもとにして、しっかりと判断すべきかと思います。 結論からお伝えいたしますと、当初は以下のような予定でしたが、安倍総理の突然の降板によって、内閣府が多忙を極めていると思われ、１カ月から２カ月は遅れてしまうのではないかと予想しております。 ● 当初のスケジュール案 　第１グループ　・・・　　９月から順次内示、１０月から順次助成決定 　第２グループ　・・・　１０月から順次内示、１１月から順次助成決定 上記のスケジュール案については、令和２年８月３日（月）に開催された、「 第７回企業主導型保育事業点検・評価委員会 」の第２号議案で、 資料１ をもとに審議されています。 公開されている情報としましては、これが確かな情報であり、これ以上の情報は現時点（令和２年１０月２日（金）２０時３０分現在）では存在しないかと思います。 それから、今の段階で第１グループで申請したにも関わらずヒアリングが実施されていない事業者さまについては、「形式的確認」および「第１次審査」を通過できていない、「第２次審査」に到達していない可能性があります。 この点は、こちらの「 第６回企業主導型保育事業点検・評価委員会 」の第３号議案で使用されている、 資料３ をチェックすると分かります。 つまり、残念ながら「形式的確認」において必要な書類が揃っていなかったか、「第１次審査」において財務適格性、税・保険料納付実績、事業実績が一定の水準を満たしていなかったために落選している可能性もあります。 今回は、「形式的確認」や「第１次審査」で不採択になったとしても、不採択通知は届くようですが、こうした通知文書というものは、採択が決まって内示が出るときに確定してきて、おそらく内閣府の承認を得てから発出するものと考えられますので、そういった意味でも、今、内閣府は菅総理大臣体制への移行による超繁忙期にあって、どうしても遅れるのではないかと考えられます。 ここまで書いておいてなんなんですが、これはあくまでも弊社の予測に過ぎませんので、ここは今しばらく待ち続けるしか無い様子です。 ちなみに、第１グループについては、一度不採択となっても、第２グループの審査時に再度